2001 ニップン

2001
2026/04/08
時価
2325億円
PER 予
11.37倍
2010年以降
4.91-19.54倍
(2010-2025年)
PBR
0.84倍
2010年以降
0.5-1.19倍
(2010-2025年)
配当 予
2.4%
ROE 予
7.38%
ROA 予
4.51%
資料
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ニップン(2001)の売上高 - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
299億5500万
2013年6月30日 -75%
74億8800万
2013年9月30日 +93.48%
144億8800万
2013年12月31日 +53.6%
222億5300万
2014年3月31日 +37.2%
305億3100万
2014年6月30日 -73.8%
79億9900万
2014年9月30日 +92.92%
154億3200万
2014年12月31日 +56.6%
241億6700万
2015年3月31日 +32.17%
319億4100万
2015年6月30日 -74%
83億600万
2015年9月30日 +96.09%
162億8700万
2015年12月31日 +52.74%
248億7700万
2016年3月31日 +32.75%
330億2300万
2016年6月30日 -73.75%
86億7000万
2016年9月30日 +100.59%
173億9100万
2016年12月31日 +55.83%
271億100万
2017年3月31日 +32.85%
360億300万
2017年6月30日 -74.89%
90億4100万
2017年9月30日 +97.04%
178億1400万
2017年12月31日 +53.35%
273億1800万
2018年3月31日 +33.59%
364億9400万
2018年6月30日 -72.96%
98億6700万
2018年9月30日 +97.81%
195億1800万
2018年12月31日 +71.69%
335億1100万
2019年3月31日 +30.86%
438億5300万
2019年6月30日 -78.56%
94億200万
2019年9月30日 +101.2%
189億1700万
2019年12月31日 +59.21%
301億1700万
2020年3月31日 +32.5%
399億400万
2020年6月30日 -76.13%
95億2700万
2020年9月30日 +119.21%
208億8400万
2020年12月31日 +51.73%
316億8800万
2021年3月31日 +32.68%
420億4400万
2021年6月30日 -76.74%
97億7900万
2021年9月30日 +101.48%
197億300万
2021年12月31日 +54.01%
303億4400万
2022年3月31日 +34.66%
408億6200万
2022年6月30日 -74.9%
102億5600万
2022年9月30日 +104.49%
209億7300万
2022年12月31日 +58.44%
332億2900万
2023年3月31日 +36.4%
453億2500万
2023年6月30日 -72.48%
124億7500万
2023年9月30日 +110.43%
262億5100万
2023年12月31日 +52.18%
399億4900万
2024年3月31日 +32.67%
529億9900万
2024年6月30日 -74.73%
133億9300万
2024年9月30日 +98.45%
265億7800万
2024年12月31日 +52.83%
406億2000万
2025年3月31日 +34.34%
545億6800万
2025年6月30日 -75.31%
134億7100万
2025年9月30日 +100.8%
270億5000万
2025年12月31日 +57.4%
425億7600万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)204,909410,878
税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)20,51536,879
(注)当社は株式給付信託(BBT)を導入しており、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2025/06/27 15:31
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「食品事業」は、主として、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタ、冷凍食品、中食関連食品、米粉等が対象となります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/27 15:31
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
㈱ニップンロジス、千葉グレーンセンター㈱
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社18社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/27 15:31
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
伊藤忠商事株式会社57,838百万円製粉事業、食品事業
株式会社ファミリーマート49,452百万円食品事業
2025/06/27 15:31
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 15:31
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/27 15:31
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
① 長期ビジョン2030について
当社グループは、経営理念の達成に向けて、2024年5月に長期ビジョン2030「ニップングループは、総合食品企業として、食による社会課題の解決に挑み続けます」を策定しました。売上高5,000億円・営業利益250億円規模までの成長を目指す経済的価値の追求に加え、社会的価値の創造にも注力するため、当社のありたい姿と取り組みの方向性を整理し、2030年度までに達成することとしました。
0102010_001.png<長期ビジョン達成に向けた施策>■人財ビジョンの策定
2025/06/27 15:31
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
2025年4月には、食品事業における機構改革を実施、温度帯で分かれていた事業本部を「家庭用食品事業本部」と「業務用食品事業本部」に整理・統合することで、プロダクト起点の組織を脱却し、お客様起点による迅速な意思決定を図ります。同時に、マーケティング本部を新設し、商品開発と営業支援活動を統合的に運用いたします。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、外食需要やインバウンド需要の拡大、昨年度及び今年度に実施した価格改定、並びにマーケティング戦略の強化によるオーマイプレミアムブランドの販売数量伸長等により、売上高は4,108億7千8百万円(前期比102.6%)となりました。利益面では、各事業において人件費及び物流費を始めとした諸コストの増加があったものの、製粉事業・食品事業ともに販売数量の増加があったことにより、営業利益は214億8千6百万円(同105.6%)、経常利益は243億9千3百万円(同104.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は247億5千7百万円(同93.9%)となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
2025/06/27 15:31
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。
2.特別利益に計上しております。
2025/06/27 15:31
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社18社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/27 15:31
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上高70,503百万円74,628百万円
営業費用38,89240,713
2025/06/27 15:31

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