2001 ニップン

2001
2026/04/08
時価
2325億円
PER 予
11.37倍
2010年以降
4.91-19.54倍
(2010-2025年)
PBR
0.84倍
2010年以降
0.5-1.19倍
(2010-2025年)
配当 予
2.4%
ROE 予
7.38%
ROA 予
4.51%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)86,205176,488274,681365,525
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)3,8397,20011,75314,710
2023/06/29 14:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「食品事業」は、主として、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタ、冷凍食品、中食関連食品、米粉等が対象となります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/06/29 14:00
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
㈱ニップンロジス
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社18社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/29 14:00
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
伊藤忠商事株式会社54,481百万円製粉事業、食品事業
株式会社ファミリーマート47,893百万円食品事業
2023/06/29 14:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 14:00
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/29 14:00
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、気候変動による農産物への影響、少子高齢化による労働者不足、ライフスタイルの変化や健康志向の高まりなど、当社を取り巻く事業環境は変化しております。
このような状況の中、当社グループは事業の拡大と社会課題の解決を図るため、昨年新たな経営理念と経営方針を策定し、併せて長期ビジョン(売上高5,000億円・営業利益250億円)と、そのマイルストーンとして、2026年度までに売上高4,000億円・営業利益150億円の達成を目標に掲げました。
その達成に向けて、基盤事業である製粉・食品素材・加工食品については、ブランド力の強化や差別化した商品の展開、生産能力の増強などにより基盤強化を図り、成長事業である冷凍食品・中食・ヘルスケア・海外事業については、今後の重点領域と位置付けて経営資源を集中し、供給拠点の整備・拡大や事業の取得・提携を推進することにより、事業規模の拡大を図ります。また、DXや人的資本などへの成長投資も行うとともに、ブランド力の強化、ライフスタイルに合わせた商品開発、新規素材への取り組み、コストダウンなどを進め、一層の収益力の強化に努めます。
2023/06/29 14:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
本年2月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」への賛同を表明するなど、持続可能な社会の実現に貢献する体制を強化しており、環境面ではプラスチックごみの削減を図るため紙容器の使用を拡大しているほか、太陽光発電設備の導入などを進めております。
当社グループの当期の業績につきましては、行動制限緩和による需要の回復が続いていることに加え、原材料価格及び各種コストの上昇を受けた価格改定の実施により、売上高は3,655億2千5百万円(前期比113.8%)となりました。利益面では、原材料及び各種コストの度重なる上昇や、拡売のための戦略コストが増加したものの、外食需要の回復による出荷増及び生産性改善によるコストダウン等により、営業利益は122億8千8百万円(同108.9%)、経常利益は148億1千6百万円(同103.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は102億6千万円(同110.0%)となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
2023/06/29 14:00
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は654百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は246百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2023/06/29 14:00
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社18社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/29 14:00
#11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しております。売上高については販売単価及び市場成長率等、売上原価及び販管費については、原材料価格の推移、経営改善策によるコスト削減効果等を主要な仮定としております。
また、将来時点の正味売却価額については不動産鑑定士の評価等に基づき算定しております。
2023/06/29 14:00
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上高54,286百万円63,149百万円
営業費用31,82137,873
2023/06/29 14:00

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