2001 ニップン

2001
2026/04/08
時価
2325億円
PER 予
11.37倍
2010年以降
4.91-19.54倍
(2010-2025年)
PBR
0.84倍
2010年以降
0.5-1.19倍
(2010-2025年)
配当 予
2.4%
ROE 予
7.38%
ROA 予
4.51%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)98,631198,973304,974400,514
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)6,40612,19320,66036,163
(注)当社は当連結会計年度より株式給付信託(BBT)を導入しており、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり四半期(当期)純利益及び四半期会計期間における1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2024/06/27 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「食品事業」は、主として、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタ、冷凍食品、中食関連食品、米粉等が対象となります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2024/06/27 15:00
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
㈱ニップンロジス、千葉グレーンセンター㈱
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社20社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/27 15:00
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
伊藤忠商事株式会社58,351百万円製粉事業、食品事業
株式会社ファミリーマート48,823百万円食品事業
2024/06/27 15:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 15:00
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 15:00
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
期ビジョン2030について
当社グループは経営理念の実現に向け、新たな長期ビジョンを「ニップングループは、総合食品企業として、食による社会課題の解決に挑み続けます」とし、売上高5,000億円・営業利益250億円の達成年度を2030年度としました。企業価値創造の源泉となる「従業員」のウェルビーイングと「社会」と「生活者」のウェルビーイングを私たちが目指すウェルビーイングとして同時に実現してまいります。
0102010_001.png今般策定した長期ビジョン2030を目指すべき姿として長期的な課題に取り組み、SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)を推進するためDX(デジタル・トランスフォーメーション)の更なる活用を図り、企業価値の向上を目指してまいります。
2024/06/27 15:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
海外では、昨年5月に北米でのビジネス拡大のため米国の製粉会社Utah Flour Milling, LLCへ出資した他、9月に再生可能エネルギーの利用を推進するべく、NIPPN(Thailand)CO., Ltd.のプレミックス並びに冷凍生地工場に太陽光発電設備を導入しました。また、10月にはPT NIPPN PRODUCTS INDONESIAのプレミックス工場が竣工し、ASEAN地域での業容拡大に取り組みました。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、個人消費及びインバウンド消費の回復等による需要の増加に加え、原材料価格及び各種コストの上昇に伴い実施した価格改定により、売上高は4,005億1千4百万円(前期比109.6%)となりました。利益面では、原材料及び各種コストの上昇や、拡売のための戦略コストが増加したものの、冷凍食品類の販売数量伸長、中食事業の堅調な推移、生産性の改善によるコストダウン等により、営業利益は203億4千万円(同165.5%)、経常利益は232億8千万円(同157.1%)、政策保有株式の売却による特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は263億6千7百万円(同257.0%)となり、売上高及び各段階利益は過去最高を更新しました。
事業別の状況は次のとおりです。
2024/06/27 15:00
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。
2.特別利益に計上しております。
2024/06/27 15:00
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社20社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/27 15:00
#11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しております。売上高については販売単価及び市場成長率等、売上原価及び販管費については、原材料価格の推移、経営改善策によるコスト削減効果等を主要な仮定としております。
また、将来時点の正味売却価額については不動産鑑定士の評価等に基づき算定しております。
2024/06/27 15:00
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高63,149百万円70,503百万円
営業費用37,87338,892
2024/06/27 15:00

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