のれん
連結
- 2022年3月31日
- 2億5100万
- 2023年3月31日 -24.7%
- 1億8900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2023/06/29 14:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 事業等のリスク
- 2023/06/29 14:00
リスク 対応策 3.ガバナンス 3-8 固定資産・のれんの減損 当社グループでは、国内外に様々な固定資産を保有しており、事業拡大や新規事業の展開にともなう出資等でのれんや投資有価証券を保有する場合があります。生産設備については販売不振等によって将来の収益性が低下し、のれんや投資有価証券については、意思決定時に想定していた収益や効果が実現できない場合には、減損処理が必要となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 一定金額以上の設備投資やM&A等の計画については、投融資委員会を設置し、委員会において社内基準に基づき経済合理性を十分吟味したうえで、取締役会において投資効果等を審議のうえ決議としており、また、投資後の業績進捗状況等のモニタリングを継続的に実施することでリスクの低減を図っております。 3-9 感染症等(◎) 感染症の流行により従業員の感染、原材料の確保に支障が生じる等により、製品の安定供給に支障が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 感染症の流行時の事業継続計画を策定し、業績への影響を低減するよう備えております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5~10年間で均等償却しております。2023/06/29 14:00 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 金利スワップの有効性評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。2023/06/29 14:00
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5~10年間で均等償却しております。