減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
6.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
7.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

2025/06/27 15:31

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。2025/06/27 15:31

#3 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付費用	400		218
減価償却費	661		718

2025/06/27 15:31

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを取り入れるのではなく、主要な定めのみを取り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要なとなることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に関わる減価償却費及びリース負債に関わる利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2025/06/27 15:31

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、187億6千8百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が368億7千9百万円、減価償却費が108億9千4百万円、売上債権の減少額が26億9千8百万円となったこと、並びに法人税等の支払額が122億9千1百万円、固定資産売却益が86億8千2百万円、棚卸資産の増加額が51億9千2百万円、投資有価証券売却益が47億3千5百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/27 15:31

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は用途変更に伴う増加(483百万円)、賃貸等不動産の売却による減少(299百万円)、減価償却費による減少(230百万円)であります。当連結会計年度の主な増減額は新規取得による増加(402百万円)、賃貸等不動産の売却による減少(492百万円)、減価償却費による減少(235百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。その他の重要性が乏しい物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価としております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、取得価額をもって時価としております。

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