- 2002
- 2026/08/28
- 時価
- 5749億円
- PER 予
- 13.9倍
- 2010年以降
- 赤字-35.5倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.1倍
- 2010年以降
- 0.7-2.01倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.19%
- ROE 予
- 7.95%
- ROA 予
- 4.88%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日清製粉G(2002)の受取手形及び売掛金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 580億
- 2009年3月31日 -1.16%
- 573億2900万
- 2010年3月31日 -1.48%
- 564億8000万
- 2010年12月31日 +8.44%
- 612億4700万
- 2011年3月31日 -5.43%
- 579億1900万
- 2011年6月30日 -6.54%
- 541億3000万
- 2011年9月30日 -1.05%
- 535億5900万
- 2011年12月31日 +17.24%
- 627億9200万
- 2012年3月31日 +3.54%
- 650億1500万
- 2012年6月30日 -1.86%
- 638億600万
- 2012年9月30日 -2.14%
- 624億4200万
- 2012年12月31日 +10.42%
- 689億4800万
- 2013年3月31日 -5.16%
- 653億9300万
- 2013年6月30日 +4.04%
- 680億3300万
- 2013年9月30日 -8.78%
- 620億6100万
- 2013年12月31日 +14.09%
- 708億600万
- 2014年3月31日 -4.69%
- 674億8600万
- 2014年6月30日 -5.37%
- 638億6500万
- 2014年9月30日 +1.64%
- 649億1200万
- 2014年12月31日 +18.46%
- 768億9800万
- 2015年3月31日 -2.87%
- 746億8800万
- 2015年6月30日 -7.76%
- 688億9200万
- 2015年9月30日 -0.68%
- 684億2400万
- 2015年12月31日 +10.24%
- 754億3100万
- 2016年3月31日 -3.39%
- 728億7100万
- 2016年6月30日 -8.68%
- 665億4500万
- 2016年9月30日 -1.8%
- 653億4800万
- 2016年12月31日 +12.55%
- 735億5000万
- 2017年3月31日 -5.39%
- 695億8400万
- 2017年6月30日 -3.76%
- 669億6700万
- 2017年9月30日 +7.74%
- 721億4900万
- 2017年12月31日 +5.98%
- 764億6500万
- 2018年3月31日 +4.2%
- 796億7600万
- 2018年6月30日 -0.83%
- 790億1600万
- 2018年9月30日 +9.51%
- 865億2700万
- 2018年12月31日 -3.89%
- 831億6500万
- 2019年3月31日 -8.32%
- 762億4500万
- 2019年6月30日 +19.96%
- 914億6600万
- 2019年9月30日 +2.49%
- 937億4500万
- 2019年12月31日 +15.14%
- 1079億4000万
- 2020年3月31日 -14.55%
- 922億3600万
- 2020年6月30日 -10.72%
- 823億4500万
- 2020年9月30日 -0.66%
- 818億100万
- 2020年12月31日 +15.59%
- 945億5700万
- 2021年3月31日 -9.6%
- 854億8300万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 現金及び預金は主に定期預金で運用しており、有価証券は主として債券による運用を行っておりますが、いずれも預け入れ先又は発行体の信用リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されております。これらのリスクに関しては、当社グループ各社の内規により、運用対象資産、預け入れ先又は発行体、運用期間及び預け入れ先又は発行体ごとの運用上限額等を限定することでリスクを最小化するとともに、リスクの分散を図ることとしております。2026/06/22 15:26
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の内規に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握するとともに、個別の政策保有株式について、保有目的が適切であること、及び取引状況や収益・財務状況、株主還元、信用度等を確認の上、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を毎期取締役会において検証する体制としております。