当第3四半期連結累計期間につきましては、政府の景気対策等の効果もあり、企業業績や雇用環境の改善がみられるなど、緩やかな景気回復の動きがみられました。一方、消費税率引上げに伴う個人消費の伸び悩みに加え、日本銀行の追加金融緩和等により円安が進み、輸入原材料価格が上昇する等、当社を取り巻く環境は厳しいものとなりました。このような中、当社は、トップライン(売上高)の拡大と海外事業の拡大を最優先戦略とした中期経営計画「NNI-120、スピードと成長、拡大」の取組みを進め、グループ各事業において、市場の活性化に向け積極的な新製品の上市・拡販に取り組むとともに、国内外で事業基盤強化に努めました。国内では、全社的なコスト競争力強化を推進し、製粉事業において臨海大型工場への生産集約を進めております。食品事業においても、市場が拡大する冷凍パスタの生産・供給体制強化のため、新たに冷凍食品工場の建設を進めております。海外では、米国での製粉4工場買収、ベトナムの調理加工食品工場本格稼働、トルコのパスタ工場建設等、各施策が順調に進捗しております。
これらの結果、第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は海外事業の拡大及び国内外での拡販により、3,875億円(前年同期比104.7%)となりました。一方、利益面では、全社的なコスト削減に取り組みましたが、原材料コストの上昇、拡販施策費の増加及び製粉福岡工場の減価償却費の増加等により、営業利益は157億59百万円(前年同期比88.5%)、経常利益は200億3百万円(前年同期比97.4%)、四半期純利益は130億98百万円(前年同期比106.5%)となりました。
なお、平成26年10月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合をもって株式分割を行いました。平成27年3月期期末配当予想につきましては、株式分割に伴う1株当たりの配当金の調整は行わないため、実質増配となる予定です。
2015/02/12 10:05
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