退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が487百万円減少し、退職給付に係る負債が2,568百万円増加するとともに、利益剰余金が1,950百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2016/05/12 15:41

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,436百万円		6,762百万円
賞与引当金	1,580		1,418

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「無形固定資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2016/05/12 15:41

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員及び既退職の年金受給者の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数(主として15年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数(主として15年)による定額法により按分した額を、主としてそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2016/05/12 15:41

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)年金資産は既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度にかかるものであります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,586	21,390
退職給付に係る負債	19,073	21,421
退職給付に係る資産	△487	△30

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2016/05/12 15:41