当期につきましては、政府の景気対策や日本銀行の金融緩和政策等の効果もあり、円安・株高が継続し、企業業績や雇用・所得環境が改善するなど、消費マインドは持ち直してきており、緩やかな景気回復の動きがみられました。一方、原材料価格の上昇や電気料金の高止まり等、内需型企業においては、厳しい状況が継続しております。このような状況の中、当社グループは、各事業において市場の活性化に向け積極的な新製品の上市・拡販に取り組むとともに、国内外で事業基盤強化に努めました。国内では、製粉事業において臨海大型工場への生産集約を進め、コスト競争力強化を推進し、食品事業においては、冷凍パスタの生産・供給体制強化のための冷凍食品新工場建設を進めました。海外では、米国での製粉4工場買収、ベトナムの調理加工食品工場稼働、トルコのパスタ工場建設等、各施策が順調に進捗しました。
これらの結果、売上高は海外事業の拡大及び国内外での拡販により、5,261億44百万円(前期比106.1%)となりました。一方、利益面では、全社的なコスト削減に取り組みましたが、原材料コストの上昇、拡販施策費の増加及び製粉福岡工場の減価償却費の増加等により、営業利益は204億76百万円(前期比91.9%)、経常利益は255億44百万円(前期比99.9%)、当期純利益160億36百万円(前期比106.2%)となりました。
なお、当社は、平成26年10月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合をもって株式分割を行いました。当期の年間配当におきましては、株式分割に伴う1株当たりの配当金の調整は行わず、期末配当総額を増加させ実質増配とするほか、さらに期末配当を2円増額して、1株当たり22円といたしました。
2016/05/12 15:41
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