当期につきましては、政府の経済対策や日本銀行の金融緩和による円安・株高を背景に、企業業績や個人消費が持ち直すなど、緩やかな景気回復の動きがみられましたが、当社を取り巻く環境は、円安による輸入原材料価格や電力コストの上昇、消費者の低価格志向の継続等、依然として厳しいものとなりました。このような中、当社はトップライン(売上高)の拡大と海外事業の拡大を最優先戦略とする中期経営計画「NNI-120、スピードと成長、拡大」の取組みを加速し、各事業におきまして積極的な販売促進施策を推進しました。海外展開におきましても、M&Aにより取得した子会社の連結効果や生産能力増強に加え、グループ各社で積極的な出荷拡大施策を進めたことにより、海外売上高比率は10%を超え、海外事業は順調に拡大しております。また、パスタの生産体制を一層強化し、更なる事業拡大を実現するため、トルコに合弁会社を設立し、平成27年4月稼働予定でパスタ工場を建設することを決定しました。併せて、マ・マーマカロニ㈱神戸工場に、平成27年5月稼働予定で冷凍食品新工場を建設することを決定しました。また、製粉事業においては、コスト競争力強化策として建設を進めていた福岡新工場が本年2月に予定どおり稼働し、平成27年5月稼働予定の知多工場(愛知県知多市)の新ライン増設工事も順調に進捗しております。なお、輸入小麦の政府売渡価格が、昨年4月に5銘柄平均で9.7%、10月に同4.1%それぞれ引き上げられたことを受けて、製品価格の改定を実施しました。
これらの結果、売上高は製粉事業及び食品事業の出荷増や海外事業の拡大等により4,959億30百万円(前期比108.9%)となりました。利益面では、出荷増及び全社的なコスト削減の取組みに加え、製粉事業におきましてふすま価格が堅調に推移したことにより、営業利益は222億74百万円(前期比102.5%)、経常利益は255億79百万円(前期比103.4%)、当期純利益は150億98百万円(前期比110.3%)となり、当期の連結業績は増収増益となりました。
なお、当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。当期の年間配当におきましては、実質増配とするため、株式分割に伴う1株当たりの配当金の調整は行わず、前期に引き続き1株当たり20円といたしました。
2016/05/12 15:39
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