各事業におきましては、市場の活性化に向け積極的な新製品の上市・拡販に取り組むとともに、製粉事業では臨海大型工場への生産集約、加工食品事業ではグローバルな最適生産体制の構築等、引き続き国内外におけるコスト競争力確保及び事業基盤強化に努めました。また、スポーツ協賛等を通じたブランド価値向上の取組みやイベント協賛等による広告宣伝活動を展開しました。昨年9月には、事業ポートフォリオの最適化を目的として、当社グループが所有する大山ハム㈱(連結子会社)の株式全てを譲渡しました。
これらの結果、売上高は、昨年1月に取得した中食・惣菜事業の子会社の新規連結効果はあったものの、原料小麦価格の低下及び円高に伴う海外事業の為替換算の影響により、4,065億14百万円(前年同期比96.8%)となりました。利益面では、コストダウンをはじめとした収益向上施策や新規子会社の連結効果により、営業利益は196億35百万円(前年同期比104.9%)、経常利益は237億21百万円(前年同期比105.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は157億46百万円(前年同期比107.2%)と増益となりました。
①セグメント別の売上高・営業利益概況
2017/02/13 9:34