さらに、長期ビジョンで掲げる持続的な「循環成長」を推進するため、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同、及びTCFDコンソーシアムへの参加を表明しました。あわせて、CSR重要課題である「気候変動及び水問題への対応」や「食品廃棄物、容器包装廃棄物への対応」について、昨年8月に具体的な中長期目標を策定しており、取り組みをさらに加速させてまいります。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、海外製粉事業の小麦相場上昇や為替換算による増収、前年の新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にある中食・惣菜事業の増収、エンジニアリング事業におけるプラント工事の進捗による増収があったものの、収益認識会計基準適用の影響やペットフード事業の受託生産終了による減収があり、5,053億10百万円(前年同期比98.3%)となりました。なお、収益認識会計基準適用の影響を除くと実質増収(前年同期比106.9%)となっております。利益面では、海外製粉事業の業績好調、国内製粉事業における副産物のふすま販売価格の上昇、及び中食・惣菜事業の順調な回復などにより、営業利益は261億50百万円(前年同期比117.8%)、経常利益は293億84百万円(前年同期比120.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、182億円(前年同期比112.0%)となりました。
(前年同期比較) (単位:百万円)
2022/02/08 10:51