このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、最優先課題である、食糧インフレへの対応に取り組んでおります。昨年10月には、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続していくために、「中期経営計画2026」を策定し、推進しております。持続可能な社会に関わる環境課題等への対応やデジタル技術等の技術革新の活用等は、当社グループの持続的成長に不可欠であり、より一層重要度が高まっております。こうした事業環境の変化を踏まえ、当社グループの目指す姿の実現に向け、3つの基本方針である、「事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進」、「ステークホルダーとの関係に対する考え方を明確にした経営推進」、「ESGを経営方針に取り込み、社会の動きに合わせて実行」により、経営を推進してまいります。豪州製粉事業については、今般策定した中期経営計画でも業績改善を重点テーマの1つとしており、コアとなる事業基盤を確保した上で、継続的なコスト削減や強みを活かせる主力製品での売上拡大、収益性の高い市場の選択、ブランド化を図ることで、収益性の向上を図ってまいります。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、国内製粉事業での麦価改定に伴う小麦粉価格改定の実施、海外製粉事業における小麦相場上昇や為替換算の影響等により6,000億5百万円(前年同期比118.7%)となりました。営業利益は、国内製粉事業におけるふすま価格の堅調な推移、海外製粉事業の業績好調等があったものの、食品事業において加工食品や医薬品原薬等の出荷減、原材料等の想定以上のコスト上昇に価格改定が後追いとなったこと、インドイースト事業の立上げ費用の発生等により、254億62百万円(前年同期比97.4%)、経常利益は270億40百万円(前年同期比92.0%)となりました。また、昨年10月19日に「減損損失の計上及び業績予想(第2四半期、通期)の修正に関するお知らせ」で公表のとおり、第2四半期において豪州製粉事業における減損損失を計上したことにより、政策保有株式の売却益の計上はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損益は、229億12百万円の損失となりました。今期が赤字見通しとなったことにつきましては重く受け止めております。昨年11月から12月にかけて政策保有株式を売却することで125億円の特別利益を計上しており、今期は政策保有株式の縮減をスピードアップして取り組んでおります。
(前年同期比較) (単位:百万円)
2023/02/09 10:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
