のれん
連結
- 2023年3月31日
- 74億9600万
- 2023年12月31日 -12.97%
- 65億2400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/02/07 13:21
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失) - #2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。2024/02/07 13:21
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) 減価償却費 17,222百万円 16,963百万円 のれんの償却額 3,566 977 - #3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報2024/02/07 13:21
(固定資産に係る重要な減損損失) - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。2024/02/07 13:21
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 豪州 ―(製粉事業) のれん 事業用資産(製粉事業) その他(無形固定資産)、有形固定資産
製粉事業において、豪州製粉事業に係る固定資産について、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の変化やウクライナ情勢によるコスト上昇の影響等により収益性が低下したため、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失56,046百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、のれん31,496百万円、その他(無形固定資産)7,866百万円及び有形固定資産16,683百万円であります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、当社グループのサステナビリティ重要課題への取組みを推進し、環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)の施策を事業戦略に反映していく体制をより一層強化するために、「サステナビリティ委員会」を昨年10月に新設しました。環境政策においては、2030年度のグループの自社拠点におけるCO2排出量50%削減(2013年度比)に向け、丸紅新電力株式会社との間でオフサイトコーポレートPPAの契約を締結し、製粉工場として日本最大規模を誇る日清製粉株式会社鶴見工場で消費される電力のすべてを昨年11月から実質再生可能エネルギーに切り替えました。これにより、年間約27,000トン強のCO2削減につながります。2024/02/07 13:21
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製粉事業における小麦粉価格改定の実施や熊本製粉株式会社の新規連結効果、食品事業や中食・惣菜事業での製品価格改定の実施等により、6,506億81百万円(前年同期比108.4%)となりました。利益面では、各事業において前期にコスト上昇に対して価格転嫁が遅れた部分も含めた価格改定の実施に加え、製粉事業における熊本製粉株式会社の新規連結効果、国内における副産物のふすま販売価格の堅調な推移、豪州製粉事業の前期の減損損失計上に伴うのれん等の償却費の減少、食品事業の業績回復及び中食・惣菜事業の堅調な業績等により、営業利益は418億94百万円(前年同期比164.5%)、経常利益は433億21百万円(前年同期比160.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は295億17百万円(前年同期は229億12百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(前年同期比較) (単位:百万円)