日東富士製粉（2003）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 3億7900万
- 2009年3月31日
- -1億700万
- 2010年3月31日 -110.28%
- -2億2500万
- 2011年3月31日
- -5200万
- 2012年3月31日
- -3800万
- 2013年3月31日 -39.47%
- -5300万
- 2014年3月31日
- 7600万
- 2015年3月31日 -10.53%
- 6800万
- 2016年3月31日 +38.24%
- 9400万
- 2017年3月31日 +36.17%
- 1億2800万
- 2018年3月31日 -53.91%
- 5900万
- 2019年3月31日 +35.59%
- 8000万
- 2020年3月31日
- -1500万
- 2021年3月31日 -766.67%
- -1億3000万
- 2022年3月31日
- 1億400万
- 2023年3月31日 -41.35%
- 6100万
- 2024年3月31日
- -2億9700万
- 2025年3月31日 +100%
- 0
- 2026年3月31日
- 900万
個別
- 2008年3月31日
- 3億1800万
- 2009年3月31日
- -9000万
- 2010年3月31日 -116.67%
- -1億9500万
- 2011年3月31日
- -5800万
- 2012年3月31日
- -3900万
- 2013年3月31日 -43.59%
- -5600万
- 2014年3月31日
- 8600万
- 2015年3月31日 +26.74%
- 1億900万
- 2016年3月31日 -16.51%
- 9100万
- 2017年3月31日 +15.38%
- 1億500万
- 2018年3月31日 -2.86%
- 1億200万
- 2019年3月31日 -57.84%
- 4300万
- 2020年3月31日 -48.84%
- 2200万
- 2021年3月31日
- -6300万
- 2022年3月31日
- 5800万
- 2023年3月31日 -75.86%
- 1400万
- 2024年3月31日
- -2億6000万
- 2025年3月31日
- -6100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/06/26 9:16
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更により当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が67百万円増加し、法人税等調整額が19百万円減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/06/26 9:16
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更により当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が83百万円増加し、法人税等調整額が25百万円減少しております。
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