(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が612百万円増加し、利益剰余金が394百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/02/13 9:22

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ21億9千5百万円増加し、409億4千4百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が12億7千2百万円、原材料及び貯蔵品が15億5百万円、投資有価証券が9億3千3百万円、退職給付に係る資産が4億8千7百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が22億4百万円減少したとによります。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ7億8千6百万円増加し、140億8千6百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が7億7千7百万円増加したことによります。

2015/02/13 9:22