建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 本社、東北営業所、郡山営業所、関東営業所及び中部営業所の建物を賃借しております。賃借料は年間1千9百万円であります。
2 本社建物及び店舗を賃借しております。賃借料は年間5億5千8百万円であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置については定額法、その他は定率法を採用しております。また埼玉工場の一部及び静岡工場の機械及び装置については、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械及び装置並びに車両運搬具 4～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 9:29

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	- 〃	0 〃

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	21百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	24 〃	3 〃

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	15百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	8 〃	5 〃

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 有形固定資産の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物	東京工場	倉庫設備	409百万円
機械及び装置	東京工場	製粉設備	169 〃
	東京工場	倉庫設備	164 〃
	埼玉工場	食品製造設備	74 〃
	静岡工場	製粉設備	141 〃
	静岡工場	食品製造設備	12 〃
	名古屋工場	製粉設備	41 〃
建設仮勘定	東京工場	倉庫設備	435 〃

2 無形固定資産の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(1)当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	金額	場所
製粉及びサイロ施設	建物及び構築物	7百万円	埼玉県熊谷市
	機械装置	31百万円
	有形固定資産その他(工具器具備品)	1百万円
外食事業店舗(連結子会社5物件)	建物及び構築物	41百万円	埼玉県羽生市神奈川県高座郡寒川町神奈川県平塚市静岡県静岡市駿河区静岡県掛川市
	機械装置	5百万円
	有形固定資産その他(工具器具備品)	3百万円
	無形固定資産その他(電話加入権、営業権)	11百万円
	投資その他資産その他(長期前払費用)	1百万円

(2)製粉及びサイロ施設等は、地域毎に資産のグルーピングを行っております。
製粉及びサイロ施設につきましては、閉鎖の意思決定がされた製粉及びサイロ施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
機械装置については主として定額法、その他は定率法を採用しております。また、埼玉工場の一部及び静岡工場の機械装置については、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 9:29

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。
2 建物の売却対価の算定にあたっては、市場の実勢価格を参考に一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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