純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

2015/06/29 9:29

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の残高は、前連結会計年度末に比べ21億4千5百万円増加し、154億4千5百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金14億7千3百万円、繰延税金負債5億5千3百万円が増加したこと等によるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ21億3千2百万円増加し、275億8千万円となりました。この主な要因は、利益剰余金11億1千9百万円及びその他有価証券評価差額金8億7千3百万円の増加等によるものであります。
(2) 経営成績の分析

2015/06/29 9:29

#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/06/29 9:29

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(イ) 時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
(ロ) 時価のないもの

2015/06/29 9:29

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	22,173	23,981
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	22,173	23,981

4.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果による当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 9:29

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	25,448	27,580
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	50	53
(うち少数株主持分(百万円))	(50)	(53)

4.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果による当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 9:29