構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置については定額法、その他は定率法を採用しております。また、埼玉工場の一部及び静岡工場の機械及び装置については、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械及び装置並びに車両運搬具 2～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:22

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	19百万円
機械装置及び運搬具	1 〃	14 〃

2018/06/29 9:22

#3 減損損失に関する注記（連結）

(1)当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	金額	場所
製粉及び食品事業(社員寮)	建物及び構築物	18百万円	静岡県静岡市
	土地	42百万円
外食事業店舗(連結子会社5物件)	建物及び構築物	23百万円	東京都足立区東京都渋谷区東京都東久留米市埼玉県さいたま市神奈川県平塚市
	機械装置	1百万円
	有形固定資産その他(工具器具備品)	3百万円
	無形固定資産その他(電話加入権)	0百万円

(2)製粉及び食品事業の当該資産は、単独でグルーピングを行っております。
製粉及び食品事業につきましては、利用稼働率の低い社員寮の売却を検討しており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

2018/06/29 9:22

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ29億1千5百万円増加し、475億6千9百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済、公開買付けによる株式会社増田製粉所の株式取得資金等により、現金及び預金が72億3千9百万円減少(キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)による短期資金の貸付36億8百万円を含む)した一方、株式会社増田製粉所を連結子会社化した影響等により土地や建物及び構築物等の有形固定資産が24億3千4百万円、原材料及び貯蔵品が21億9千3百万円、受取手形及び売掛金が10億9千3百万円、それぞれ増加したこと等によります。
(負債の部)

2018/06/29 9:22

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
機械装置については、主として定額法、その他は定率法を採用しております。
また、当社の埼玉工場の一部及び静岡工場の機械装置については定率法を、㈱増田製粉所は主として定額法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:22