四半期報告書-第87期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者が再び増加傾向に転じ、4月には3度目の緊急事態宣言が都市部を中心に発出される等、長期に亘り社会・経済活動が制限されており、感染収束の目途が立たない等、予断を許さない状況が続いております。
食品業界におきましては、度重なる緊急事態宣言発出や、外出自粛、営業時間の短縮再要請等の影響により、家庭内消費に関連する需要が拡大する一方、外食・業務用関連については需要回復の目途が立たず、取扱い製品の大半が業務用(BtoB)である当社グループもその影響を受けております。
このような状況の中にあって当社グループは、当期より新たな中期経営計画「TTC150 Stage2」をスタートさせ、将来の持続的成長に向けた諸施策に取り組みました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、113億1千万円(前年同期比2.9%増)となりました。
収益面につきましては、コスト削減に加え、一部の連結子会社の業績が堅調に推移したことにより、営業利益は5億3千4百万円(前年同期比90.0%増)、経常利益は7億3百万円(前年同期比53.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億8百万円(前年同期比172.9%増)となりました(前期は特別損失として投資有価証券評価損等を計上)。
単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりです。
(食料品)
①製粉については、輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う製品価格の値下げに加え、需要減と販売競争激化により、出荷数量が減少した結果、売上高は44億4千3百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
②食品については、低糖質食品シリーズ「パンdeスマート」の販売が増加したこと等により、売上高は35億1千5百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
③精麦については、連結子会社による増収効果等により、売上高は27億8千6百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
(飼料)
飼料については、連結子会社による増収効果等により、売上高は5億3千6百万円(前年同期比64.3%増)となりました。
(その他)
その他については、連結子会社による増収効果等により、売上高は2千8百万円(前年同期比37.6%増)となりました。
(2)財政状態
①資産、負債、純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は385億6千万円となり、前連結会計年度末比4億2千2百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が増加し、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品、投資有価証券が減少したことなどによるものです。
また、負債合計は71億1千4百万円となり、前連結会計年度末比2千6百万円増加しました。この主な要因は、借入金、固定負債(繰延税金負債)が減少し、支払手形及び買掛金、未払法人税等が増加したことなどによるものです。
純資産合計は314億4千6百万円となり、前連結会計年度末比4億4千8百万円減少しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少などによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は124億9千3百万円となり、前連結会計年度末比21億5千4百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、29億5千9百万円の収入(前年同期は15億4千6百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益、たな卸資産の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1億9千6百万円(前年同期は△17億3千5百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△6億8百万円(前年同期は△6億2千9百万円)と前年同期並みとなりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日以降、当四半期累計期間において重要な変更はありません
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1億1千8百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者が再び増加傾向に転じ、4月には3度目の緊急事態宣言が都市部を中心に発出される等、長期に亘り社会・経済活動が制限されており、感染収束の目途が立たない等、予断を許さない状況が続いております。
食品業界におきましては、度重なる緊急事態宣言発出や、外出自粛、営業時間の短縮再要請等の影響により、家庭内消費に関連する需要が拡大する一方、外食・業務用関連については需要回復の目途が立たず、取扱い製品の大半が業務用(BtoB)である当社グループもその影響を受けております。
このような状況の中にあって当社グループは、当期より新たな中期経営計画「TTC150 Stage2」をスタートさせ、将来の持続的成長に向けた諸施策に取り組みました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、113億1千万円(前年同期比2.9%増)となりました。
収益面につきましては、コスト削減に加え、一部の連結子会社の業績が堅調に推移したことにより、営業利益は5億3千4百万円(前年同期比90.0%増)、経常利益は7億3百万円(前年同期比53.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億8百万円(前年同期比172.9%増)となりました(前期は特別損失として投資有価証券評価損等を計上)。
単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりです。
(食料品)
①製粉については、輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う製品価格の値下げに加え、需要減と販売競争激化により、出荷数量が減少した結果、売上高は44億4千3百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
②食品については、低糖質食品シリーズ「パンdeスマート」の販売が増加したこと等により、売上高は35億1千5百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
③精麦については、連結子会社による増収効果等により、売上高は27億8千6百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
(飼料)
飼料については、連結子会社による増収効果等により、売上高は5億3千6百万円(前年同期比64.3%増)となりました。
(その他)
その他については、連結子会社による増収効果等により、売上高は2千8百万円(前年同期比37.6%増)となりました。
(2)財政状態
①資産、負債、純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は385億6千万円となり、前連結会計年度末比4億2千2百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が増加し、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品、投資有価証券が減少したことなどによるものです。
また、負債合計は71億1千4百万円となり、前連結会計年度末比2千6百万円増加しました。この主な要因は、借入金、固定負債(繰延税金負債)が減少し、支払手形及び買掛金、未払法人税等が増加したことなどによるものです。
純資産合計は314億4千6百万円となり、前連結会計年度末比4億4千8百万円減少しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少などによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は124億9千3百万円となり、前連結会計年度末比21億5千4百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、29億5千9百万円の収入(前年同期は15億4千6百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益、たな卸資産の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1億9千6百万円(前年同期は△17億3千5百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△6億8百万円(前年同期は△6億2千9百万円)と前年同期並みとなりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日以降、当四半期累計期間において重要な変更はありません
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1億1千8百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。