四半期報告書-第87期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言等が断続的に発出される中で、ワクチン接種が本格化したものの、感染再拡大のリスクは解消されておらず、予断を許さない状況が続いております。
食品業界におきましては、飲食店等の営業制限や外出自粛要請継続の影響により、家庭内消費に関連する需要が拡大する一方、外食・業務用関連については需要回復の目途が立たず、取扱い製品の大半が業務用(BtoB)である当社グループもその影響を受けております。
このような状況の中にあって当社グループは、当期より新たな中期経営計画「TTC150 Stage2」をスタートさせ、将来の持続的成長に向けた諸施策に取り組みました。当第3四半期連結累計期間の主な成果として、当社の完全子会社として鳥越精麦株式会社を設立し、同社に対して当社の精麦・飼料事業を会社分割の方法により承継させた上で、同社並びに当社グループにおける精麦・飼料事業を営む連結子会社3社が実施する共同株式移転の方法により、精麦・飼料事業を統括する中間持株会社を設立することを決定いたしました。これにより当社グループの精麦・飼料事業における意思決定の迅速化と経営資源の効率的配分を行い、競争力強化に向けた一段の体質強化、各社横断的な連携による一層の競争力強化を図り、当社グループ全体の企業価値向上を目指して参ります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、166億6千万円(前年同期比3.4%増)となりました。
収益面につきましては、コスト削減に加え、一部の連結子会社の業績が堅調に推移したことにより、営業利益は7億6百万円(前年同期比53.4%増)、経常利益は8億8千6百万円(前年同期比37.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億3千万円(前年同期比103.5%増)となりました(前期は特別損失として投資有価証券評価損等を計上)。
単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりです。
(食料品)
①製粉については、4月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き上げに伴い、6月19日納品分より製品価格の値上げを実施しましたが、需要減と販売競争激化により、業務用小麦粉の出荷数量が減少した結果、売上高は67億1百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
②食品については、低糖質食品シリーズ「パンdeスマート」の販売が増加したこと等により、売上高は52億5千万円(前年同期比2.6%増)となりました。
③精麦については、連結子会社による増収効果等により、売上高は38億6百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
(飼料)
飼料については、連結子会社による増収効果等により、売上高は8億5千7百万円(前年同期比64.7%増)となりました。
(その他)
その他については、連結子会社による増収効果等により、売上高は4千4百万円(前年同期比42.3%増)となりました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は395億3千8百万円となり、前連結会計年度末比5億5千4百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品が増加し、受取手形及び売掛金、投資有価証券が減少したことなどによるものです。
また、負債合計は76億6千4百万円となり、前連結会計年度末比5億7千6百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、借入金が増加し、固定負債その他(繰延税金負債)が減少したことなどによるものです。
純資産合計は318億7千3百万円となり、前連結会計年度末比2千2百万円減少しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少などによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日以降、当四半期累計期間において重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1億8千百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。