増田製粉所（2008）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(たな卸資産の評価方法の変更)
当社におけるたな卸資産のうち、商品、原材料及び貯蔵品の評価方法は、従来、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しておりましたが、当事業年度より総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。
この変更は、原料小麦において、比較的安定して推移していた国内小麦相場が近年において著しく変動していることから、価格変動の影響をより適時にたな卸資産の評価および期間損益に反映させることが妥当と判断したこと、および当社の国内産小麦で製造した特徴ある製品等の販売実績が定着したことを理由として行うものであります。また、商品、材料及び貯蔵品についても、事務処理統一の観点からこれにあわせております。

2017/06/29 11:10

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(たな卸資産の評価方法の変更)
当社におけるたな卸資産のうち、商品、原材料及び貯蔵品の評価方法は、従来、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しておりましたが、当連結会計年度より、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。
この変更は、原料小麦において、比較的安定して推移していた国内小麦相場が近年において著しく変動していることから、価格変動の影響をより適時にたな卸資産の評価および期間損益に反映させることが妥当と判断したこと、および当社の国内産小麦で製造した特徴ある製品等の販売実績が定着したことを理由として行うものであります。また、商品、材料及び貯蔵品についても、事務処理統一の観点からこれにあわせております。

2017/06/29 11:10

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、大阪市内において発行する産経新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.masufun.co.jp/
株主に対する特典	毎年3月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された1,000株以上保有の株主に対し、自社関連商品を贈呈

(注)1.株券の保管振替制度を利用しているときは、証券会社、財団法人証券保管振替機構経由で手続を行います。
2.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応

2017/06/29 11:10

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,000,000	10,000,000	㈱東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数1,000株
計	10,000,000	10,000,000	-	-

(注)平成29年6月29日開催の第129回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日(平成29年10月1日)をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。

2017/06/29 11:10

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社グループは、食生活での基礎となる小麦粉製造業者として、また、乾麺の製造業者として、「人々の健康・安全・安心・豊かな食生活に貢献する」ことを経営理念としております。製品である小麦粉および乾麺の高品質と高付加価値を目指し、お客様に安心をお届けする等、お客様満足を第一義に考え、「お客様に満足される高い品質・安心とサービスを提供するとともに、オンリーワンの商品を社業発展の原動力とする」を経営目標として取り組んでおります。2017/06/29 11:10

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ1億2千7百万円増加し、46億6千4百万円となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が2億7千1百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が7千4百万円、商品及び製品が7千5百万円減少したことによるものであります。
(2)固定資産

2017/06/29 11:10

#7 資産の評価基準及び評価方法

会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2017/06/29 11:10

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産
製品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2017/06/29 11:10

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2017/06/29 11:10