有価証券報告書-第129期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(たな卸資産の評価方法の変更)
当社におけるたな卸資産のうち、商品、原材料及び貯蔵品の評価方法は、従来、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しておりましたが、当連結会計年度より、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。
この変更は、原料小麦において、比較的安定して推移していた国内小麦相場が近年において著しく変動していることから、価格変動の影響をより適時にたな卸資産の評価および期間損益に反映させることが妥当と判断したこと、および当社の国内産小麦で製造した特徴ある製品等の販売実績が定着したことを理由として行うものであります。また、商品、材料及び貯蔵品についても、事務処理統一の観点からこれにあわせております。
当該会計方針の変更による影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。