#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/26 11:14
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注)1.無形固定資産の金額が資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.有形固定資産の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ1億1千万円減少し、32億9千9百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が1億8千4百万円減少した一方で、投資有価証券が4千6百万円、無形固定資産が4千2百万円増加したことによるものであります。
(3)流動負債
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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