四半期報告書-第130期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
(日東富士製粉株式会社による当社株式に対する公開買付けについて)
当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において、日東富士製粉株式会社(以下「公開買付者」といいます。)に対し、公開買付者による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、その所有する当社株式を本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を完全子会社化する予定であること及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。
1.公開買付者の概要

(1)	名称	日東富士製粉株式会社
(2)	所在地	東京都中央区新川一丁目3番17号
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役社長 下嶋 正雄
(4)	事業内容	製粉及び食品事業 外食事業 運送事業
(5)	資本金の額	2,500百万円(平成29年9月30日現在)
(6)	設立年月日	大正3年3月25日
(7)	大株主及び持株比率 (平成29年9月30日現在)	三菱商事株式会社	62.93%
		日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	3.28%
		MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)	1.40%
		日東富士製粉持株会	1.32%
		山崎製パン株式会社	1.32%
		日清食品ホールディングス株式会社	1.10%
		株式会社中村屋	1.07%
		日本マスタートラスト信託銀行株式会社	0.88%
		DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人シティバンク銀行株式会社)	0.67%
		鈴与株式会社	0.55%
(8)	当社と公開買付者の関係
	資本関係	公開買付者は、当社普通株式280,000株(所有割合:30.71%)を所有しており、当社を持分法適用関連会社としております。
	人的関係	本日現在、当社の取締役6名のうち2名が公開買付者の取締役又は執行役員を兼務しており、2名が公開買付者の出身者です。また、当社の監査役4名のうち、1名が公開買付者の従業員を兼務しており、1名は公開買付者の出身者です。加えて、本日現在、公開買付者の従業員2名が当社へ出向しております。
	取引関係	当社と公開買付者は、業務提携に基づき、研究開発、生産、販売及び物流について両社の事業発展のため取り組んでおり、小麦粉等の仕入、販売を相互に行っております。
	関連当事者への該当状況	当社は公開買付者の持分法適用関連会社であり、公開買付者は関連当事者に該当します。

2.本公開買付けの概要
(1)買付け等の期間
平成29年11月13日(月曜日)から平成29年12月25日(月曜日)まで(30営業日)
(2)買付け等の価格
普通株式1株につき、金 4,805円
(3)公開買付け予定株式数

買付予定数	631,641株
買付予定数の下限	327,800株
買付予定数の上限	─ 株

(4)公開買付公告日
平成29年11月13日(月曜日)
(株式併合及び単元株式数の変更等)
当社は、平成29年5月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更を決議するとともに、平成29年6月29日開催の第129回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月1日でその効力が発生しております。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合(普通株式10株につき1株の割合で併合)を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたしました。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在)	10,000,000株
今回の株式併合により減少する株式数	9,000,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,000,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
1,000,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の10,000,000株から1,000,000株に減少いたしました。
(5)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(6)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月11日
株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月1日

(7)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。