(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策や金融政策等を背景に緩やかな回復基調にあるものの、消費者の低価格・節約志向が強く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは企業体質強化に努め、効率化を強力に推進し、当社グループの販売網や製品特性を活かした販路拡大の促進など、業績の向上に努力いたしますとともに、業務提携先である日東富士製粉株式会社とのシナジー効果の創出に注力いたしました。一方で、外国産小麦の政府売渡価格が平成29年4月から平均4.6%引き上げられたことに伴い、業務用小麦粉の販売価格を改定いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は44億6千6百万円(前年同期比1億8千8百万円減、4.0%減)となりましたが、営業利益は3億7百万円(前年同期比3千4百万円増、12.8%増)、経常利益は3億2千2百万円(前年同期比3千4百万円増、11.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億7千3百万円(前年同期比1千万円増、6.5%増)、四半期包括利益は2億5千6百万円(前年同期比3千3百万円増、15.0%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 製粉
当社グループの主要事業である製粉事業におきましては、小麦粉需要の低迷に加え、相次ぐ原料小麦の価格変動、販売競争の激化等、厳しい状況下で推移いたしました。その結果、売上高は26億1千2百万円(前年同期比1億8千6百万円減、6.6%減)、営業利益は1億6千8百万円(前年同期比3百万円減、1.9%減)となりました。
② 食品
食品事業におきましては、乾麺需要の低迷等の影響をうけ、売上高は18億5千4百万円(前年同期比2百万円減、0.1%減)となりましたが、原材料価格の見直し等、コスト削減に努めた結果、営業利益は1億3千4百万円(前年同期比4千1百万円増、44.5%増)となりました。
当社グループの売上高は、上半期と下半期とでその構成内容に季節要因による著しい相違があります。これは、当社グループの食品事業において、主要製品である乾麺の需要期が夏場であり、4月～8月に売上が集中する傾向にあるためであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期連結会計期間末に比べ2億3千6百万円減少し、10億7千6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、5億9千6百万円(前年同期は4千1百万円の使用)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が3億2千2百万円、減価償却費が1億1千万円となったことおよび仕入債務が1億8百万円増加し、たな卸資産が3億6百万円減少した一方で、売上債権が2億6千3百万円増加したことおよび法人税等の支払額9千1百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9百万円(前年同期は3千万円の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億4千3百万円(前年同期は3億7千6百万円の獲得)となりました。これは主として長期借入金が3億3千4百万円、短期借入金が1億5千万円減少したことおよび配当金の支払額5千4百万円によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3千5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。