有価証券報告書-第128期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1)流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ1億4百万円減少し、45億3千7百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1億7千7百万円増加した一方で、原材料及び貯蔵品が2億4千8百万円、商品及び製品が8千1百万円減少したことによるものであります。
(2)固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ1億5千3百万円減少し、31億4千5百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が7千6百万円、投資有価証券が7千2百万円減少したことによるものであります。
(3)流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比べ1億5千8百万円減少し、25億3千1百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が1億6千3百万円、未払法人税等が8千8百万円増加した一方で、短期借入金が4億5千3百万円減少したことによるものであります。
(4)固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比べ2億5千2百万円減少し、6億7千2百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が2億1千6百万円減少したことによるものであります。
(5)純資産
当連結会計年度末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ1億5千3百万円増加し、44億7千8百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が1億6千8百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が4千9百万円減少したことによるものであります。
(6)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローにつきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(7)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ1億6千4百万円増加し87億2千2百万円となり、売上総利益は前連結会計年度に比べ1億8千2百万円増加し16億4千2百万円となり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ3千6百万円増加し12億6千5百万円となりました。
営業利益は前連結会計年度に比べ1億4千5百万円増加し3億7千6百万円となり、営業外収益は前連結会計年度に比べ65万円減少し2千3百万円となり、営業外費用は前連結会計年度に比べ7百万円減少し8百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ1億5千2百万円増加し3億9千万円となりました。
特別利益は前連結会計年度に比べ3千9百万円減少し7万円となり、特別損失は前連結会計年度に比べ8百万円減少し1百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ1億2千2百万円増加し3億8千9百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ6千6百万円増加し、2億2千3百万円となり、包括利益は前連結会計年度に比べ1千5百万円減少し2億1千1百万円となりました。
セグメントの状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ1億4百万円減少し、45億3千7百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1億7千7百万円増加した一方で、原材料及び貯蔵品が2億4千8百万円、商品及び製品が8千1百万円減少したことによるものであります。
(2)固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ1億5千3百万円減少し、31億4千5百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が7千6百万円、投資有価証券が7千2百万円減少したことによるものであります。
(3)流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比べ1億5千8百万円減少し、25億3千1百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が1億6千3百万円、未払法人税等が8千8百万円増加した一方で、短期借入金が4億5千3百万円減少したことによるものであります。
(4)固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比べ2億5千2百万円減少し、6億7千2百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が2億1千6百万円減少したことによるものであります。
(5)純資産
当連結会計年度末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ1億5千3百万円増加し、44億7千8百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が1億6千8百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が4千9百万円減少したことによるものであります。
(6)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローにつきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(7)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ1億6千4百万円増加し87億2千2百万円となり、売上総利益は前連結会計年度に比べ1億8千2百万円増加し16億4千2百万円となり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ3千6百万円増加し12億6千5百万円となりました。
営業利益は前連結会計年度に比べ1億4千5百万円増加し3億7千6百万円となり、営業外収益は前連結会計年度に比べ65万円減少し2千3百万円となり、営業外費用は前連結会計年度に比べ7百万円減少し8百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ1億5千2百万円増加し3億9千万円となりました。
特別利益は前連結会計年度に比べ3千9百万円減少し7万円となり、特別損失は前連結会計年度に比べ8百万円減少し1百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ1億2千2百万円増加し3億8千9百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ6千6百万円増加し、2億2千3百万円となり、包括利益は前連結会計年度に比べ1千5百万円減少し2億1千1百万円となりました。
セグメントの状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。