四半期報告書-第127期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策等を背景に緩やかな回復基調にあるものの、消費者の低価格・節約志向が依然として高く、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは企業体質強化に努め、合理化、効率化を強力に推進し、当社グループの販売網や製品特性を活かした販路拡大の促進など、業績の向上に努力いたしますとともに、業務提携先である日東富士製粉株式会社とのシナジー効果の創出に注力いたしました。一方で、外国産小麦の政府売渡価格が平成26年4月から平均2.3%引き上げられたことに伴い、業務用小麦粉の販売価格を改定いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は25億5千1百万円(前年同期比3千3百万円減、1.3%減)となりました。営業利益は1億3千4百万円(前年同期比5千9百万円減、30.7%減)、経常利益は1億4千1百万円(前年同期比5千8百万円減、29.3%減)、四半期純利益は7千6百万円(前年同期比2千3百万円減、23.5%減)、四半期包括利益は1億4千万円(前年同期比1千4百万円増、11.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①製粉
当社グループの主要事業である製粉事業におきましては、小麦粉需要の低迷等により、売上高は13億9千9百万円(前年同期比4百万円減、0.3%減)、営業利益は8千1百万円(前年同期比2千4百万円減、23.4%減)となりました。
②食品
食品事業におきましては、乾麺需要の低迷等の影響をうけ、売上高は11億5千2百万円(前年同期比2千9百万円減、2.5%減)、営業利益は4千6百万円(前年同期比3千4百万円減、43.2%減)となりました。
当社グループの売上高は、上半期と下半期とでその構成内容に季節要因による著しい相違があります。これは、当社グループの食品事業において、主要製品である乾麺の需要期が夏場であり、4月~8月に売上が集中する傾向にあるためであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2千万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策等を背景に緩やかな回復基調にあるものの、消費者の低価格・節約志向が依然として高く、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは企業体質強化に努め、合理化、効率化を強力に推進し、当社グループの販売網や製品特性を活かした販路拡大の促進など、業績の向上に努力いたしますとともに、業務提携先である日東富士製粉株式会社とのシナジー効果の創出に注力いたしました。一方で、外国産小麦の政府売渡価格が平成26年4月から平均2.3%引き上げられたことに伴い、業務用小麦粉の販売価格を改定いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は25億5千1百万円(前年同期比3千3百万円減、1.3%減)となりました。営業利益は1億3千4百万円(前年同期比5千9百万円減、30.7%減)、経常利益は1億4千1百万円(前年同期比5千8百万円減、29.3%減)、四半期純利益は7千6百万円(前年同期比2千3百万円減、23.5%減)、四半期包括利益は1億4千万円(前年同期比1千4百万円増、11.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①製粉
当社グループの主要事業である製粉事業におきましては、小麦粉需要の低迷等により、売上高は13億9千9百万円(前年同期比4百万円減、0.3%減)、営業利益は8千1百万円(前年同期比2千4百万円減、23.4%減)となりました。
②食品
食品事業におきましては、乾麺需要の低迷等の影響をうけ、売上高は11億5千2百万円(前年同期比2千9百万円減、2.5%減)、営業利益は4千6百万円(前年同期比3千4百万円減、43.2%減)となりました。
当社グループの売上高は、上半期と下半期とでその構成内容に季節要因による著しい相違があります。これは、当社グループの食品事業において、主要製品である乾麺の需要期が夏場であり、4月~8月に売上が集中する傾向にあるためであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2千万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。