有価証券報告書-第126期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、消費者の先行き不安感から節約志向が依然として高く、厳しい状況が続くものと見込まれます。
製粉業界では、平成19年4月に外国産小麦の政府売渡価格の相場連動制への移行および、一部銘柄のSBS方式(売買同時契約方式)が実施され、平成22年10月には即時販売方式が導入されました。
このような政府の麦政策の大きな変化に加え、消費動向の変化や少子高齢化による市場縮小の影響など業況は一層厳しさを増すとともに、企業間格差の拡大傾向が強まり、予断を許さない経営環境にあります。
食品全般の安全、安心への関心がますます高まるなか、グループ主力の製粉事業におきまして、ISO認証取得に続き、AIB(American Institute of Baking)国際検査統合基準を満たした工場として認定されております。
また、食品事業におきましては、ISO認証取得に続き、食品安全システムの国際認証規格であるFSSC22000(Food Safety System Certification 22000)を取得しております。
今後も、これらの認証維持に努め、食品メーカーとして、一層安全で良質な製品を市場に安定供給するとともに、人々の健康・安全・安心と豊かな食生活に貢献し、社会的責務を果たす所存でございます。
また、当社の業務提携先の日東富士製粉株式会社および主要株主である株式会社神明ホールディング(平成26年4月1日に株式会社神明から商号変更)との研究開発、生産・販売・物流の効率化、地域補完関係の強化等による相乗効果をあげていきたいと考えております。