当社グループを取り巻く経営環境につきましては、消費者の先行き不安感から節約志向が依然として高く、厳しい状況が続くものと見込まれます。
製粉業界では、平成19年4月に外国産小麦の政府売渡価格の相場連動制への移行および、一部銘柄のSBS方式(売買同時契約方式)が実施され、平成22年10月には即時販売方式が導入されました。
このような政府の麦政策の大きな変化に加え、消費動向の変化や少子高齢化による市場縮小の影響など業況は一層厳しさを増すとともに、企業間格差の拡大傾向が強まり、予断を許さない経営環境にあります。
食品全般の安全、安心への関心がますます高まるなか、グループ主力の製粉事業におきまして、ISO認証取得に続き、AIB(American Institute of Baking)国際検査統合基準を満たした工場として認定されております。
また、食品事業におきましては、ISO認証取得に続き、食品安全システムの国際認証規格であるFSSC22000(Food Safety System Certification 22000)を取得しております。
今後も、これらの基準の維持向上に努め、食品産業の一員として、一層安全で良質な製品を市場に安定供給するとともに、人々の健康・安全・安心と豊かな食生活に貢献し、社会的責務を果たす所存でございます。
また、業務提携先の日東富士製粉株式会社および株式会社神明(主要株主である株式会社神明ホールディングの子会社)との事業発展のための取り組みをさらに強化し、相乗効果をあげていきたいと考えております。