剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -9億3400万
- 2014年3月31日 ±0%
- -9億3400万
- 2015年3月31日 -28.59%
- -12億100万
- 2016年3月31日 -33.39%
- -16億200万
- 2017年3月31日 -24.97%
- -20億200万
- 2018年3月31日 -53.35%
- -30億7000万
- 2019年3月31日 ±0%
- -30億7000万
- 2020年3月31日
- -21億1100万
- 2021年3月31日
- -12億8500万
- 2022年3月31日 -25.68%
- -16億1500万
- 2023年3月31日 -20.43%
- -19億4500万
- 2024年3月31日 -150.03%
- -48億6300万
個別
- 2013年3月31日
- -9億3400万
- 2014年3月31日 ±0%
- -9億3400万
- 2015年3月31日 -28.59%
- -12億100万
- 2016年3月31日 -33.39%
- -16億200万
- 2017年3月31日 -24.97%
- -20億200万
- 2018年3月31日 -53.35%
- -30億7000万
- 2019年3月31日 ±0%
- -30億7000万
- 2020年3月31日
- -21億1100万
- 2021年3月31日
- -12億8500万
- 2022年3月31日 -25.68%
- -16億1500万
- 2023年3月31日 -20.43%
- -19億4500万
- 2024年3月31日 -150.03%
- -48億6300万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2024/06/25 15:21
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株 - #2 配当政策(連結)
- 当社は、引き続き株主の皆様に対する利益の還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。その上で、年間配当金額は、連結配当性向が100%を超えない限り、最低配当金額として1株当たり60円の配当を実施することとし、都度の経営環境を総合的に勘案し、現金配当と機動的な資本政策を組み合わせた総還元性向50%を目処とした株主還元を行ってまいります。2024/06/25 15:21
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当事業年度につきましては、上記方針に則り、業績などを踏まえ、株主の皆様への利益還元、財務体質・経営基盤の強化のための内部留保の充実、並びに再生産と成長に必要な投資を総合的に勘案し、中間配当60円、期末配当70円(ともに1株当たり)とすることに決定いたしました。この結果、当事業年度の年間配当は1株当たり130円、連結配当性向(総還元性向)は49.7%となりました。