別途積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 157億8000万
- 2008年3月31日 +13.94%
- 179億8000万
- 2009年3月31日 +11.12%
- 199億8000万
- 2010年3月31日 +13.51%
- 226億8000万
- 2011年3月31日 ±0%
- 226億8000万
- 2012年3月31日 ±0%
- 226億8000万
- 2013年3月31日 ±0%
- 226億8000万
- 2014年3月31日 ±0%
- 226億8000万
- 2015年3月31日 ±0%
- 226億8000万
- 2016年3月31日 ±0%
- 226億8000万
- 2017年3月31日 ±0%
- 226億8000万
- 2018年3月31日 ±0%
- 226億8000万
- 2019年3月31日 ±0%
- 226億8000万
- 2020年3月31日 ±0%
- 226億8000万
- 2021年3月31日 ±0%
- 226億8000万
- 2022年3月31日 ±0%
- 226億8000万
- 2023年3月31日 ±0%
- 226億8000万
有報情報
- #1 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (3)補足説明2023/06/22 13:14
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務費用残高(前連結会計年度1,185百万円、当連結会計年度1,085百万円)、不足金(当連結会計年度119百万円)、剰余金(前連結会計年度775百万円)及び別途積立金(前連結会計年度4,101百万円、当連結会計年度4,876百万円)であります。本制度における過去勤務費用の償却方法は、期間16年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。