DM三井製糖(2109)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 28億3600万
- 2014年6月30日 +10.86%
- 31億4400万
- 2014年9月30日 -3.15%
- 30億4500万
- 2014年12月31日 +1.02%
- 30億7600万
- 2015年3月31日 -6.18%
- 28億8600万
- 2015年6月30日 +0.24%
- 28億9300万
- 2015年9月30日 +1.73%
- 29億4300万
- 2015年12月31日 +0.85%
- 29億6800万
- 2016年3月31日 +8.73%
- 32億2700万
- 2016年6月30日 +0.09%
- 32億3000万
- 2016年9月30日 +0.15%
- 32億3500万
- 2016年12月31日 +0.43%
- 32億4900万
- 2017年3月31日 -2.06%
- 31億8200万
- 2017年6月30日 +1.29%
- 32億2300万
- 2017年9月30日 -0.9%
- 31億9400万
- 2017年12月31日 -10.83%
- 28億4800万
- 2018年3月31日 -1.26%
- 28億1200万
- 2018年6月30日 +1.28%
- 28億4800万
- 2018年9月30日 -0.74%
- 28億2700万
- 2018年12月31日 +0.96%
- 28億5400万
- 2019年3月31日 -1.47%
- 28億1200万
- 2019年6月30日 -0.92%
- 27億8600万
- 2019年9月30日 +1.79%
- 28億3600万
- 2019年12月31日 +1.3%
- 28億7300万
- 2020年3月31日 +0.7%
- 28億9300万
- 2020年6月30日 -2.63%
- 28億1700万
- 2020年9月30日 +0.67%
- 28億3600万
- 2020年12月31日 +0.81%
- 28億5900万
- 2021年3月31日 -2.06%
- 28億
- 2021年6月30日 +27.14%
- 35億6000万
- 2021年9月30日 +0.56%
- 35億8000万
- 2021年12月31日 +1.12%
- 36億2000万
- 2022年3月31日 -1.96%
- 35億4900万
- 2022年6月30日 +0.42%
- 35億6400万
- 2022年9月30日 +0.36%
- 35億7700万
- 2022年12月31日 +0.73%
- 36億300万
- 2023年3月31日 -0.39%
- 35億8900万
- 2023年6月30日 +0.61%
- 36億1100万
- 2023年9月30日 -3.93%
- 34億6900万
- 2023年12月31日 +0.75%
- 34億9500万
- 2024年3月31日 -2.49%
- 34億800万
- 2024年6月30日 +1.2%
- 34億4900万
- 2024年9月30日 +1.42%
- 34億9800万
- 2024年12月31日 +0.46%
- 35億1400万
- 2025年3月31日 +3.67%
- 36億4300万
- 2025年6月30日 +1.51%
- 36億9800万
- 2025年9月30日 +1.19%
- 37億4200万
- 2025年12月31日 +1.04%
- 37億8100万
- 2026年3月31日 -3.36%
- 36億5400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 13:24
(表示方法の変更)前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払事業税 500 130 退職給付に係る負債 1,200 1,216 全面時価評価法適用による評価差額 14 54
前連結会計年度において、小計額のみ表示しておりました「評価性引当額」は、繰越欠損金の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「評価性引当額」と表示しておりました△6,874百万円は、「繰越欠損金に係る評価性引当額」△1,717百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△5,157百万円として組み替えております。 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2026/06/19 13:24
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。