有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	469百万円		455百万円
未払事業税	500		130
退職給付に係る負債	1,200		1,216
全面時価評価法適用による評価差額	14		54
合併受入資産評価減	851		867
子会社株式取得差額	309		308
投資有価証券評価減	129		117
事業構造改善引当金	313		313
減損損失	3,382		3,343
繰越欠損金(注)2	1,751		2,515
連結子会社留保損失	1,625		1,604
その他	1,338		1,127
小計	11,885		12,053
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,717		△2,442
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,157		△5,339
評価性引当額小計(注)1	△6,874		△7,782
合計	5,010		4,271
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△695		△1,131
固定資産圧縮積立金	△1,655		△1,624
その他有価証券評価差額金	△353		△544
持分法適用会社留保利益	△992		△1,008
全面時価評価法適用による評価差額	△789		△762
その他	△757		△211
計	△5,244		△5,283
繰延税金資産(負債)の純額	△233		△1,011

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、小計額のみ表示しておりました「評価性引当額」は、繰越欠損金の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「評価性引当額」と表示しておりました△6,874百万円は、「繰越欠損金に係る評価性引当額」△1,717百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△5,157百万円として組み替えております。
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、
繰越欠損金が増加したものであります。
(注)2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金(※1)	―	22	―	21	273	1,433	1,751
評価性引当額	―	△22	―	△21	△273	△1,399	△1,717
繰延税金資産	―	―	―	―	―	34	34

(※1)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金(※2)	―	―	21	253	453	1,785	2,515
評価性引当額	―	―	△21	△253	△453	△1,712	△2,442
繰延税金資産	―	―	―	―	―	72	72

(※2)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.1		△1.8
持分法による投資損益	0.7		△0.3
連結子会社及び持分法適用会社からの配当金	19.3		2.2
のれん償却額	1.1		1.5
評価性引当額の増加	16.6		12.2
連結子会社留保損失	△16.3		0.3
持分法適用会社留保利益	1.5		0.2
連結子会社との税率差異	7.3		10.6
のれん減損損失	―		11.3
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3		67.6