(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	350百万円		513百万円
未払事業税	141		53
退職給付に係る負債	1,169		1,226
全面時価評価法適用による評価差額	428		13
合併受入資産評価減	849		845
子会社株式取得差額	337		338
投資有価証券評価減	247		141
減損損失	830		2,781
繰越欠損金	687		832
長期仮受金	4,695		-
その他	954		2,359
小計	10,693		9,104
評価性引当額	△3,523		△5,626
合計	7,167		3,478
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△479		△486
固定資産圧縮積立金	△683		△1,574
固定資産圧縮特別勘定積立金	△922		-
その他有価証券評価差額金	△307		△347
持分法適用会社留保利益	△575		△737
全面時価評価法適用による評価差額	△792		△806
その他	△343		△808
計	△4,104		△4,760
繰延税金資産(負債)の純額	3,063		△1,281

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△3.6
持分法による投資損益	3.6		0.8
連結子会社及び持分法適用会社からの配当金	1.6		6.0
のれん償却額	3.3		1.0
負ののれん発生益	△16.0		-
評価性引当額の増加	13.6		16.3
持分法適用会社留保利益	2.1		1.2
その他	△2.7		△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3		49.9