有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(1)流動資産
繰延税金資産(流動)
未払賞与	299百万円		287百万円
未払事業税	173		73
全面時価評価法適用による評価差額	7		10
繰延ヘッジ損益	0		2
その他	245		182
計	726		556
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	4		0
計	4		0
繰延税金資産の純額	722		555
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付に係る負債	756		756
全面時価評価法適用による評価差額	414		406
減損損失	49		41
その他	119		101
小計	1,339		1,305
評価性引当額	△265		△258
合計	1,074		1,046
繰延税金負債
退職給付に係る資産	70		80
固定資産圧縮積立金	104		99
その他有価証券評価差額金	67		64
その他	119		111
計	361		355
繰延税金資産の純額	713		690
(3)固定負債
繰延税金資産
退職給付に係る負債 合併受入資産評価減	242 902		232 890
子会社株式取得差額	299		299
投資有価証券評価減	178		181
減損損失	288		306
その他	210		293
小計	2,121		2,205
評価性引当額	△1,530		△1,537
合計	590		667
繰延税金負債
退職給付に係る資産	11		87
固定資産圧縮積立金	1,586		1,548
その他有価証券評価差額金	222		299
持分法適用会社留保利益	-		466
その他	21		23
計	1,842		2,425
繰延税金負債の純額	1,251		1,757

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.3%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.8
持分法による投資利益	△0.9		△0.2
連結子会社及び持分法適用会社からの配当金	0.6		0.7
評価性引当額の増加	1.3		△0.1
持分法適用会社留保利益	-		3.8
その他	1.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		34.8