有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府や日本銀行による経済政策・金融政策を背景に、雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調となりましたが、中国を始めとするアジア新興国等の景気減速や、英国の欧州連合(EU)離脱問題、11月以降の米国政権交代の影響を受けた為替・株式市場の変動など世界経済の不確実性が一段と強まっていることを背景に、先行き不透明な状況で推移いたしました。また、個人消費につきましては、一部持ち直しの兆しが見られたものの、本格的な回復には至らず、依然として力強さを欠く動きとなりました。
このような状況の中、当社グループは昨年4月より第6次中期経営計画「Mitsui Sugar Revolution Phase3 (三井製糖2022への道) 」(2016年4月～2018年3月)をスタートさせ、初年度計画の新たな施策の実行に鋭意取り組んでまいりました結果、各セグメントの概況は以下の通りとなりました。
砂糖事業
海外粗糖相場につきましては、期初は15セント半ばでスタートしたのち、世界的な需給逼迫見通しを受けて上昇を続け、6月に20セントを越え、投機資金の流入も重なって10月には23セント台まで高騰いたしました。その後、一時18セントを割り込んだものの、インドの減産観測もあり再び20～21セント台へ持ち直す展開となりました。しかし、2月半ば頃から砂糖需給の改善見通しが伝えられると相場は一気に急落し、3月半ばには18セントを割り込み、16セント後半で期末を迎えました。以上のような相場動向の中、当社では慎重な原料糖調達に努めてまいりましたが、前期比では原料費が大幅に増加いたしました。一方、国内市中相場につきましては、187～188円で始まり、粗糖価格の高騰を受けて195～196円まで上昇して期末を迎えました。
生産面では、省エネルギー活動や原単位等の改善に努めたほか、原油相場の低位推移を背景としたガスの調達コスト低下もあり、前期比で製造変動費が減少いたしました。
販売面では、飲料ユーザー向けの堅調な推移などから業務用はほぼ前年並みを維持しましたが、出荷価格上昇に伴って家庭用製品が伸び悩み、全体の販売量は前期を下回りました。
当期のプロモーション活動としては、引き続きスプーンブランドの浸透を図り、砂糖の正しい知識・活用方法を広めるため、料理研究家による料理教室の主催や、雑誌特集記事の掲載などを実施したほか、世界無形文化遺産として世界から注目を集める「和食」に欠かせない砂糖の魅力をPRし、当社製品の需要喚起に努めてまいりました。
一方、連結子会社につきましては、生和糖業㈱において販売量の増加・販売価格の上昇があったほか、北海道糖業㈱や㈱平野屋の貢献もあり、前期比で増益となりました。
以上の結果、売上高は86,295百万円(前連結会計年度比0.9%増)、営業利益は3,910百万円(同6.9%減)となりました。
期中の砂糖市況
国内市中相場(日本経済新聞掲載、東京上白大袋1㎏当たり)
始値 187円～188円 高値 195円～196円 安値 187円～188円 終値 195円～196円
海外粗糖相場(ニューヨーク砂糖当限、1ポンド当たり)
始値 15.40セント 高値 23.90セント 安値 14.00セント 終値 16.76セント
フードサイエンス事業
フードサイエンス事業につきましては、全体的にやや低調な動きとなりましたが、パラチノース、パラチニットの利益率が改善され、営業利益は前期を上回りました。また、パラチノースにつきましては、ゆっくり消化吸収され血糖値の変化が緩やかになる特性をPRするため、メディアを通じた認知度向上や賛同企業との共同開発などに、スローカロリープロジェクトとして引き続き取り組んでまいりました。
一方、連結子会社につきましては、㈱タイショーテクノス、ニュートリー㈱ともに販売が好調に推移したものの、事業拡大に伴う人員採用等の先行投資などから、前期比で減益となりました。
以上の結果、売上高は15,185百万円(前連結会計年度比4.3%増)、営業利益は568百万円(同2.1%減)となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、岡山市で新規に物流センターの賃貸ならびにメガソーラー発電を開始したことで、売上高、営業利益ともに前期を上回り、売上高は1,697百万円(前連結会計年度比26.9%増)、営業利益は736百万円(同4.0%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は103,177百万円(前連結会計年度比1.8%増)、営業利益は5,215百万円(同5.0%減)となりました。営業外損益においては、受取ロイヤリティーとして7,505百万円を計上しましたが、干ばつによるさとうきび減産の影響を受けたタイ国関連会社の業績悪化を主因として持分法による投資利益が減少したことなどから、経常利益は12,494百万円(同2.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,482百万円(同1.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動で13,065百万円増加した一方で、投資活動と財務活動で12,043百万円減少したことにより、前連結会計年度末に対して1,021百万円増加し、18,566百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は13,065百万円(前連結会計年度は資金の増加13,946百万円)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益12,405百万円、減価償却費4,179百万円等による資金の増加があった一方で、法人税等の支払4,868百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は7,572百万円(前連結会計年度は資金の減少11,026百万円)となりました。
これは主に工場設備等に係る有形固定資産の取得による支出6,947百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は4,471百万円(前連結会計年度は資金の減少1,545百万円)となりました。
これは主に借入金の純減少2,300百万円、配当金の支払1,996百万円等による資金の減少があったことによるものであります。