有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1)流動資産
繰延税金資産(流動)
未払賞与	294百万円		299百万円
未払事業税	133		173
その他	252		253
計	680		726
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	-		4
計	-		4
繰延税金資産の純額	680		722
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付に係る負債	762		756
全面時価評価法適用による評価差額	164		161
減損損失	56		49
その他	50		40
小計	1,033		1,008
評価性引当額	△3		△3
合計	1,030		1,004
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	113		104
その他有価証券評価差額金	98		67
その他	132		119
計	345		290
繰延税金資産の純額	685		713
(3)固定負債
繰延税金資産
退職給付に係る負債 合併受入資産評価減	153 966		230 902
子会社株式取得差額	315		299
投資有価証券評価減	27		178
減損損失	363		288
その他	196		210
小計	2,023		2,109
評価性引当額	△1,421		△1,530
合計	601		579
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,713		1,586
その他有価証券評価差額金	187		222
その他	27		21
計	1,928		1,830
繰延税金負債の純額	1,326		1,251

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.7
持分法による投資利益			△0.9
連結子会社及び持分法適用会社からの配当金			0.6
評価性引当額の増加			1.3
その他			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産が39百万円、繰延税金負債が49百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が2百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ増加しております。