有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1)流動資産
繰延税金資産(流動)
未払賞与	297百万円		294百万円
未払事業税	131		133
その他	268		252
計	697		680
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付に係る負債	728		762
全面時価評価法適用による評価差額	184		164
減損損失	75		56
その他	99		50
小計	1,087		1,033
評価性引当額	△3		△3
合計	1,084		1,030
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	129		113
その他有価証券評価差額金	33		98
その他	137		132
計	299		345
繰延税金資産の純額	784		685
(3)固定負債
繰延税金資産
退職給付に係る負債 合併受入資産評価減	268 1,084		153 966
子会社株式取得差額	-		315
投資有価証券評価減	31		27
減損損失	477		363
その他	219		196
小計	2,081		2,023
評価性引当額	△1,218		△1,421
合計	863		601
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,948		1,713
その他有価証券評価差額金	122		187
その他	35		27
計	2,106		1,928
繰延税金負債の純額	1,243		1,326

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産が73百万円、繰延税金負債が105百万円、法人税等調整額が0百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が20百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ増加しております。