有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	513百万円		416百万円
未払事業税	53		146
退職給付に係る負債	1,226		1,113
全面時価評価法適用による評価差額	13		13
合併受入資産評価減	845		830
子会社株式取得差額	338		300
投資有価証券評価減	141		130
減損損失	2,781		2,207
繰越欠損金	832		1,511
その他	2,359		1,790
小計	9,104		8,461
評価性引当額	△5,626		△5,221
合計	3,478		3,239
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△486		△707
固定資産圧縮積立金	△1,574		△1,539
その他有価証券評価差額金	△347		△303
持分法適用会社留保利益	△737		△845
全面時価評価法適用による評価差額	△806		△804
その他	△808		△853
計	△4,760		△5,053
繰延税金資産(負債)の純額	△1,281		△1,813

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6		△18.0
持分法による投資損益	0.8		1.6
連結子会社及び持分法適用会社からの配当金	6.0		2.0
のれん償却額	1.0		1.9
評価性引当額の増加	16.3		△3.8
持分法適用会社留保利益	1.2		1.0
連結子会社との税率差異	△1.3		5.4
その他	△1.5		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.9		23.8

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「連結子会社との税率差異」は重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△2.8%は、「連結子会社との税率差異」△1.3%、「その他」△1.5%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、DM三井製糖株式会社における2027年3月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.4%から30.6%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は0百万円減少、その他有価証券評価差額金は31百万円増加し、法人税等調整額が32百万円増加しております。