有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	416百万円		469百万円
未払事業税	146		500
退職給付に係る負債	1,113		1,200
全面時価評価法適用による評価差額	13		14
合併受入資産評価減	830		851
子会社株式取得差額	300		309
投資有価証券評価減	130		129
事業構造改善引当金	-		313
減損損失	2,207		3,382
繰越欠損金	1,511		1,751
連結子会社留保損失	-		1,625
その他	1,790		1,338
小計	8,461		11,885
評価性引当額	△5,221		△6,874
合計	3,239		5,010
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△707		△695
固定資産圧縮積立金	△1,539		△1,655
その他有価証券評価差額金	△303		△353
持分法適用会社留保利益	△845		△992
全面時価評価法適用による評価差額	△804		△789
その他	△853		△757
計	△5,053		△5,244
繰延税金資産(負債)の純額	△1,813		△233

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.0		△19.1
持分法による投資損益	1.6		0.7
連結子会社及び持分法適用会社からの配当金	2.0		19.3
のれん償却額	1.9		1.1
評価性引当額の増加	△3.8		16.6
連結子会社留保損失	-		△16.3
持分法適用会社留保利益	1.0		1.5
連結子会社との税率差異	5.4		7.3
その他	2.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8		42.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(2024年3月31日)
税法の改正に伴い、DM三井製糖株式会社における2027年3月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.4%から30.6%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は0百万円減少、その他有価証券評価差額金は31百万円増加し、法人税等調整額が32百万円増加しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額は8百万円増加し、その他有価証券評価差額金が8百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円、法人税等調整額が7百万円それぞれ減少しております。