訂正有価証券報告書-第95期(2018/04/01-2019/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	293百万円		287百万円
未払事業税	150		72
退職給付に係る負債	873		870
全面時価評価法適用による評価差額	405		401
合併受入資産評価減	875		862
子会社株式取得差額	299		299
投資有価証券評価減	262		53
減損損失	534		510
その他	734		1,055
小計	4,428		4,413
評価性引当額	△2,152		△1,947
合計	2,276		2,465
繰延税金負債
退職給付に係る資産	139		150
固定資産圧縮積立金	1,608		1,577
その他有価証券評価差額金	402		326
持分法適用会社留保利益	436		292
その他	131		698
計	2,717		3,045
繰延税金負債の純額	441		580

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	法定実効税率と税効果会計適用後の
(調整)		法人税等の負担率との間の差異が法定
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	実効税率の100分の5以下であるため
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	注記を省略しております。
持分法による投資損益	1.6
連結子会社及び持分法適用会社からの配当金	0.5
評価性引当額の増加	0.5
持分法適用会社留保利益	△0.2
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6