有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1)流動資産
繰延税金資産(流動)
未払賞与	287百万円		293百万円
未払事業税	73		150
全面時価評価法適用による評価差額	10		2
繰延ヘッジ損益	2		-
その他	182		237
計	556		683
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	0		-
計	0		-
繰延税金資産の純額	555		683
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付に係る負債	756		644
全面時価評価法適用による評価差額	406		402
減損損失	41		242
その他	101		179
小計	1,305		1,469
評価性引当額	△258		△537
合計	1,046		931
繰延税金負債
退職給付に係る資産	80		1
固定資産圧縮積立金	99		94
その他有価証券評価差額金	64		59
その他	111		110
計	355		264
繰延税金資産の純額	690		667
(3)固定負債
繰延税金資産
退職給付に係る負債 合併受入資産評価減	232 890		228 875
子会社株式取得差額	299		299
投資有価証券評価減	181		260
減損損失	306		291
その他	293		319
小計	2,205		2,275
評価性引当額	△1,537		△1,614
合計	667		661
繰延税金負債
退職給付に係る資産	87		138
固定資産圧縮積立金	1,548		1,514
その他有価証券評価差額金	299		343
持分法適用会社留保利益	466		436
その他	23		20
計	2,425		2,453
繰延税金負債の純額	1,757		1,791

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	31.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.5
持分法による投資損益	△0.2		1.6
連結子会社及び持分法適用会社からの配当金	0.7		0.5
評価性引当額の増加	△0.1		0.5
持分法適用会社留保利益	3.8		△0.2
その他	△0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		33.6