(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(1)流動資産
繰延税金資産(流動)
未払賞与	161百万円		165百万円
未払事業税	55		126
その他	64		69
計	281		361
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	0		-
計	0		-
繰延税金資産の純額	281		361
(2)固定負債
繰延税金資産
退職給付引当金	204		205
合併受入資産評価減	1,106		1,091
子会社株式取得差額	299		299
投資有価証券評価減	181		252
関係会社株式評価減	79		87
減損損失	306		291
その他	281		307
小計	2,460		2,536
評価性引当額	△1,801		△1,881
合計	658		655
繰延税金負債
前払年金費用	47		52
固定資産圧縮積立金	1,548		1,514
その他有価証券評価差額金	296		334
その他	23		20
計	1,915		1,922
繰延税金負債の純額	1,257		1,266

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。