訂正有価証券報告書-第96期(2019/04/01-2020/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	287百万円		284百万円
未払事業税	72		127
退職給付に係る負債	870		935
全面時価評価法適用による評価差額	401		399
合併受入資産評価減	862		805
子会社株式取得差額	299		299
投資有価証券評価減	53		157
減損損失	510		488
その他	1,055		2,781
小計	4,413		6,279
評価性引当額	△1,947		△2,063
合計	2,465		4,215
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△150		△97
固定資産圧縮積立金	△1,577		△1,546
その他有価証券評価差額金	△326		△225
持分法適用会社留保利益	△292		△295
その他	△698		△639
計	△3,045		△2,805
繰延税金資産(負債)の純額	△580		1,409

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		29.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.9
持分法による投資損益			5.9
連結子会社及び持分法適用会社からの配当金			4.6
のれん償却額			3.8
評価性引当額の増加			1.9
持分法適用会社留保利益			0.1
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			44.4