有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 当社グループの現状認識について
当社グループは、農業政策の影響度の高い砂糖事業が売上高の80%以上を占めており、少子高齢化や今後の人口減少などにより国内砂糖需要の漸減が見込まれております。TPP(環太平洋経済連携協定)の帰趨や、新たなEPA(経済連携協定)の動勢に鑑み、今後とも更なる競争力の向上を目指す一方、グローバル化や成長分野への事業領域拡大などによる収益構造改革が中長期的な課題であると考えております。
(2) 対処方針
このような状況に対処すべく、当社グループは第6次中期経営計画Mitsui Sugar Revolution Phase3(三井製糖2022への道)(2016年4月～2018年3月)を策定いたしました。第5次中期経営計画に引き続き、2022年を到達点として、事業拡大へ「挑む分野」、事業基盤を確固たるものとする「固める分野」、そして両分野を実行するために「支える分野」を見極め、5つの重要施策 ①グローバル展開(中国・タイ) ②フードサイエンス事業 ③Incubationから新たな柱へ ④J-Sugar2022(国内砂糖) ⑤人材・組織強化 を掲げ、目標達成に向け鋭意取り組んでまいります。
グローバル展開におきましては、中国・タイを中心として市場開拓に取り組み、三井製糖グループとしてのアジアでのプレゼンス向上に向けて、現地企業の活用や関係会社との協業を推し進めるなど積極的に取り組んでまいります。また、フードサイエンス事業では、事業領域の拡大と、連結子会社の㈱タイショーテクノス及びニュートリー㈱と当社との連結シナジーの極大化を目指してまいります。積極的に展開中のスローカロリープロジェクトにおきましては、R&Dセンターを活用して、新製法パラチノースのマーケティング活動を進めてまいります。研究開発部門ではさとうきび及びその周辺分野の知見を極め、新たな事業の種の探索から事業化へと繋げてまいります。国内砂糖事業では今まで以上に全体最適化を図り、コスト削減や利益増大を追求してまいります。これらの活動の原動力となる人材の育成につきましては最重要課題として認識し、全社員を対象として着実に強化を図ってまいります。また、人材育成の延長として、三井製糖人として根底に流れる一段高いレベルを目指すマインド「Mitsui Sugar Quality」の創造に第5次中期経営計画から引き続いて取り組んでまいります。全社員が自己を変革する意識を持ってチャレンジする新たな企業文化を構築し、グローバル展開における競争力を確実に強化し、また、グループ全体として連結経営の深化を図ってまいります。昨今ではコーポレート・ガバナンスに対する社会的要請が強まっており、当社グループにおきましてもガバナンスを強化し、透明性や公正性の高い経営を今まで以上に推進してまいります。
(3) 具体的取組状況
砂糖事業
砂糖事業につきましては、国内需要の漸減傾向など引き続き厳しい事業環境にあります。
このような状況の中、精製糖事業では昨年に導入を開始した3工場の生産管理システムの運用を本格化させ、生販業務の全国一元化や工場業務のBPRなどを通じ、生産性の向上を目指してまいります。
販売面では、新たな視点から消費者への訴求力のある新商品を開発すると同時に、ニーズに合わせた既存商品のリニューアルなども継続的に実施し、マーケットへのアプローチを一層強化してまいります。
生産面では、従来の品質・コストに労働安全の視点を加え、予防保全工事の継続的実施などを通じて、効率的かつ安定的で、安全性の高い操業の実現に努めてまいります。
また、国内では北海道糖業㈱など国産糖会社との生産・販売・物流の各分野での協業や、海外ではタイ国関係会社(クムパワピーシュガー㈱、カセットポンシュガー㈱)やコンブリシュガー㈱との戦略的な取組、バンコク駐在員事務所の積極的な活用、中国での具体的な事業化の推進を通じ、国内外で盤石な砂糖事業基盤を築くよう努めてまいります。
また、当社グループ全体での品質保証体制を推進し、安心・安全な食の提供に努めてまいります。
フードサイエンス事業
フードサイエンス事業につきましては、既存各分野における収益の維持・改善はもとより、成長分野への積極的な取組が課題となっており、新たな商圏の開発やM&Aの活用などを通じ、当社グループ全体として砂糖事業に次ぐ柱となるよう努めてまいります。
パラチノース分野では、スローカロリープロジェクトをさらに拡大させ、糖質をゆっくり吸収する効果の認知度を高めてまいります。また、新たな製造方法によりコスト及び機能の両面で優位性をアピールすべく、R&Dセンターを活用し、生産体制を確立してまいります。さとうきび抽出物分野では、食品呈味改良用途について国内での認知度向上を強化するとともに、海外においても積極的な販促活動を行ってまいります。
連結子会社の㈱タイショーテクノスでは、食品添加物分野を中心に、一層の効率化とシナジーの追求を図ってまいります。また、連結子会社のニュートリー㈱では、生産能力を従来の3倍に増強する設備投資を実行中であり、政府の「医療・介護・ヘルスケア産業の活性化」施策など介護食業界への追い風を背景として「スマイルケア分野」における国内での拡販を図ってまいります。
不動産事業
不動産事業につきましては、岡山県で現在建設中の大型物流センターの賃貸を開始する予定です。引き続き所有不動産の活用による安定的なキャッシュ・フロー創出に努めるとともに、遊休土地を利用した新規開発案件を推進することにより、一層の資産の効率化並びに収益力の強化を図ってまいります。