有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」を企業理念として掲げております。「おいしい」「たのしい」「うれしい」など、人が生きている幸せを実感するときにそばにいることを事業活動の目標とし、その事業の源である自然への感謝を忘れずに、その恵みを様々な姿かたちにして広く社会に届け、幸せの時が広がる未来にずっと貢献できる企業グループを目指して一歩ずつ挑戦してまいります。
(2)経営戦略等
国内砂糖事業を基盤とした競争力の維持・強化に加え、グローバル展開や成長分野への事業領域拡大などによる収益構造改革の推進を、中長期的な経営戦略と位置付けております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、ROE(自己資本当期純利益率)8～10%を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。引き続き成長分野への経営資源の投入を進めながら収益力の強化を図ってまいります。また、将来の成長に向けて取得してきた事業・資産に伴うのれん等の償却負担が増大している財務上の特徴を踏まえ、キャッシュ創出力を表すEBITDA指標を参考として、当社グループの財務の実態把握に努めてまいります。
(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題等
当社グループは、砂糖事業が売上高の80%以上を占め、北海道・鹿児島県・沖縄県に国産糖製造会社を有しております。その結果、砂糖事業を取り巻く環境の変化による影響、農業政策や通商政策の影響を受けやすい事業構造にあります。また、国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化等により減少傾向にあり、その減り幅は年々拡大しつつあります。さらには、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)といった他国との経済連携の進展、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な政治経済の不安定化などにより、砂糖事業を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。
このような状況下、当社は、2021年4月1日付の三井製糖㈱と大日本明治製糖㈱の経営統合により、商号を「DM三井製糖ホールディングス㈱」に変更し、持株会社体制に移行いたしました。統一された経営戦略の下、両社の経営資源を集中し、サプライチェーンや業務の見直しによる効率化、砂糖生産体制の強化などにより、安心安全かつ持続可能な供給体制を維持するとともに、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。また、グループ各社の連携により、以下の取り組みをもって、既存事業の基盤強化と成長分野の事業拡大に対処してまいります。
国内砂糖事業につきましては、①安定供給のための投資を維持しつつ、人口減少等の社会構造の変化に対応するための自動化や省力化、②生産や物流現場における人手不足等のわが国全体に関する課題を見据えた生産、販売、物流に至るサプライチェーン全体の最適化の追求、③スプーン印・ばら印のブランド力を活かした競争力のある商品展開と、マーケットニーズの変化に対応した顧客目線による営業活動を推進してまいります。
海外砂糖事業につきましては、堅調な経済成長を持続するASEAN・中国エリアにおいて、①シンガポールの連結子会社SIS’88 Pte Ltdの競争力強化、②中国食品事業におけるBtoB、BtoCをカバーする砂糖のサプライチェーンの構築、③タイ国関連会社の新工場での高品質精製糖の生産体制確立を推進してまいります。
ライフ・エナジー事業(2021年4月1日付でフードサイエンス事業から名称改正)につきましては、食品が持つ栄養や機能性を活かし、人々の暮らしにおいて日々のパフォーマンスを維持向上させるとともに、個々人のライフステージに見合った食品を提供することで健康寿命の延伸に貢献することを目指してまいります。当社グループの知見のみならず、他社との連携やM&Aなどによる外部資源の活用も視野に入れながら収益力の拡大を図ってまいります。
不動産事業につきましては、引き続き所有不動産の活用による安定的なキャッシュ創出に努めるとともに、工場跡地の開発を進め、一層の資産の効率化並びに収益力の強化を図ってまいります。
研究開発につきましては、バガス(サトウキビの搾汁後に残る固形物)からポリフェノールなどの有価物の製造及び応用利用、サトウキビ由来の植物乳酸菌を利用した新商品開発を進めてまいります。また、サトウキビ農業の安定化・高収益化を目指し、栽培改善技術の開発を進める等、今後も環境に優しい植物であるサトウキビを最大限活用することで新たな事業創造を行ってまいります。
地球温暖化への対処として、当社グループが健全に事業を継続して行く上で、持続可能な地球環境の維持は必要不可欠であり、わが国政府による温室効果ガスの排出削減目標「2030年に2013年比46%削減」も念頭に、当社グループの事業活動における温室効果ガス排出状況を検証し、その削減に努めてまいります。
当社グループは、2021年1月15日付で日本甜菜製糖㈱と資本業務提携契約を締結いたしました。わが国の精製糖業界に永年携わってきた両社がこれまで培ってきた生産技術、品質やコスト管理手法、物流・原料調達をはじめとする広範な経営ノウハウを結集、安定的国内供給体制をさらに強固なものとし、国際競争力を強化して成長を図るべく提携してまいります。
また、当社は、2021年4月1日付で、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社に移行いたしました。加えて、同日付で、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会を設置いたしました。独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、取締役の指名及び報酬に関する透明性及び公正性をより向上させてまいります。
なお、過去数年に亘り、当社グループの業績に大きな貢献をしてきたフィンゴリモド「FTY720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーにつきましては、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬㈱とNovartis Pharma AG(以下「ノバルティス社」という。)との間で仲裁手続きが進行中であることを受け、ノバルティス社が契約の有効性に関し疑義を提起している部分につきましては、引き続き収益として認識しない会計処理を継続いたします。