有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 当社グループの現状認識について
当社グループは、砂糖事業が売上の80%以上を占めており、少子高齢化や今後の人口減少などによる国内砂糖需要の漸減が確実と見込まれていることから、国内砂糖事業においては更なる競争力の向上を目指す一方、海外や食品素材事業において新規分野への展開を図っていくなど、事業領域拡大による中長期的期間での収益構造の転換が課題であると考えています。
(2) 対処方針
このような状況に対応すべく、今般、当社グループは第5次中期経営計画 Mitsui Sugar Revolution Phase 2(三井製糖2022への道)「変革の加速&実現」(2014年4月～2016年3月)を策定いたしました。
第4次中期経営計画に引き続き2022年を到達点として、この先2年間でやるべきことに注力し、TPP(環太平洋経済連携協定)などの貿易交渉の動向、砂糖需要の漸減、燃料調達価格の高止まりなど取り巻く外部環境に対応すべく、変革のスピードを上げ、実行から実現に拘ってまいります。第5次中期経営計画では、第4次中期経営計画において拡大した事業分野に適材適所の人材を配置し、実効性のある事業活動を展開いたします。
主力事業である砂糖事業におきましては、国内砂糖製造販売におけるトップシェアの強みを活かし、原料・生産拠点・販売体制・組織・人材活用において先を見据え、一歩リードした事業体制を追求してまいります。また海外展開については、これまでに蓄積した技術や人材などの経営資源を主にタイや中国に投じ、成長市場であるアジアマーケットに果敢に展開し、2022年のあり姿に掲げる「アジアの砂糖メジャー」を目指します。
食品素材事業におきましては、次なる柱として成長させるべく、M&Aや他社との連携によりシナジーの見込める商材を積極的に獲得し、加えて、さらなる事業領域の拡大に向けて第3、第4の新規分野への挑戦も果たしてまいります。
また、これらの施策を可能としていくための、三井製糖人として根底に流れる一段高いレベルを目指すマインド「Mitsui Sugar Quality」をこの2年間で創造し、かつ、全役職員が共有することで「人財」をレベルアップさせ、グローバル展開における競争力を確実に強化してまいります。
(3) 具体的取組状況
砂糖事業
精製糖事業では生販業務の全国一元化により業務効率の向上を目指しております。また「国産さとうきび糖」や「1/2上白糖」などの加工糖事業では新商品の開発や既存品リニューアルなどマーケットアプローチを強化し、常に顧客ニーズを先取りすることで対応してまいります。生産面では生産管理系のシステム投資により、生産効率の向上のみならず、品質管理体制の強化や物流費の削減などを進めてまいります。
TPP(環太平洋経済連携協定)などの国際交渉により、砂糖事業を取り巻く環境が大きく変わる節目になる可能性もある中、北海道糖業株式会社を始めとする国産糖会社との協業で足元を固めてまいります。海外ではタイ国関係会社(クムパワピーシュガー株式会社、カセットポンシュガー株式会社)やコンブリシュガー株式会社との技術提携、中国における積極的な事業化を図り、国内外で盤石な砂糖事業基盤を築くよう努めてまいります。
食品素材事業
機能性食品素材事業につきましては、「健康志向」をキーワードに高齢者向け食品市場や健康レクリエーション市場の拡大に合わせて、パラチノース分野ではスローカロリーコンセプトのもと新たな製造方法や用途開発により顧客への展開を図ってまいります。また、さとうきび抽出物分野では新たな機能性の追求や中国を始めとする海外市場での販売に向けて取組んでまいります。
食品添加物事業につきましては、2014年4月より色素及び寒天分野の一部を連結子会社である株式会社タイショーテクノスへ事業承継したことから、同社と販売網や開発を連携することで効率化・相乗効果を追求し、「食の改良」をキーワードとしてアプリケーションの強化、各素材を組み合わせた提案営業などを積極的に推進してまいります。
また、これら既存事業に加えて新たな商内の開発やM&Aの活用など、当社グループ全体として砂糖事業に次ぐ柱となるよう努めてまいります。
不動産事業
不動産事業におきましては、引き続き既存施設の活用による安定的な収益確保に努めるとともに、新規案件への取り組みを推進し、一層の資産の効率化並びに収益力の強化を図ってまいります。