2109 DM三井製糖

2109
2026/06/17
時価
1000億円
PER 予
12.85倍
2010年以降
6.87-30.32倍
(2010-2026年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.51-1.6倍
(2010-2026年)
配当 予
4.4%
ROE 予
6.87%
ROA 予
4.23%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)37,72172,198112,260147,880
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)3,6143,5754,7695,661
(注)当連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期、第2四半期及び第3四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
2026/06/17 16:02
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ライフ・エナジー事業」に変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/17 16:02
#3 セグメント表の脚注(連結)
グメント資産の調整額42,044百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社での余資運用資産(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.2021年4月1日を効力発生日として、大日本明治製糖㈱及び同社の連結子会社7社を連結子会社としたこと及び2021年9月30日付で、関門製糖㈱を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日と比べ、当連結会計年度末の報告セグメント資産の金額は、「砂糖事業」セグメントにおいて28,534百万円増加しております。
4.会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度末の「砂糖事業」セグメントの売上高は2,085百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,085百万円減少しております。2026/06/17 16:02
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
㈱ホクセキ他
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/17 16:02
#5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
三井物産㈱47,704砂糖事業及びライフ・エナジー事業
2026/06/17 16:02
#6 事業等のリスク
(2)農業政策等の事業環境に関する事項
当社グループは、砂糖事業が売上高の大半を占め、北海道・鹿児島県・沖縄県に国産糖製造会社を有しております。その結果、砂糖事業を取り巻く環境の変化や、農業政策・通商政策の影響を受けやすい事業構造にあります。また、国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化等により漸減傾向にあります。国内砂糖事業は、政府の農業政策と「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等の法令に基づく制度の中で行っておりますが、今後の政府の農業政策の変更、EPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)・TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の進捗により、海外から砂糖を使用した安価な製品が輸入される場合や、将来的に安価な精製糖が輸入される場合には、売上の減少や固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期は推測が困難ですが、当社グループでは不断の情報収集に努め、想定に応じた影響度の把握と対策を常に検討しております。一方、アジアでは砂糖需要の増加傾向が持続しており、シンガポールの子会社や、タイ及び中国の関連会社を通じて海外砂糖事業の拡大を図り、グローバルな事業展開を進めることで国内の農業政策の変化による影響を分散し、長期安定的な成長に向けた体制を構築してまいります。
(3)原料仕入価格並びに製品の販売価格の変動に関する事項
2026/06/17 16:02
#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。
2026/06/17 16:02
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/17 16:02
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため記載を省略しております。
2026/06/17 16:02
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題等
当社グループは、砂糖事業が売上高の大半を占めており、砂糖事業を取り巻く環境変化や、農業政策・通商政策の影響を受けやすい事業構造にあります。国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化を受け漸減傾向にある中、健康寿命の延伸や新しいライフスタイルの定着などが、人々の食のあり方そのものに新たな広がりをもたらしております。最先端のITを活用したフードテックにより、食品ロスが削減され環境保全に大きく影響するなど、食の持つ新たな可能性に期待の眼差しが向けられており、DXの推進やサステナビリティ意識の向上に対する取り組みは、さらに速度を増すことが想定されております。また、少子化と高齢化の一段の進行による国内の労働力・労働者層の変化や人材獲得競争の激化、さらには、他国との経済連携の進展、原油価格の上昇や円安、原材料価格の高騰、新型コロナウイルスの感染拡大や地政学的リスクの増大による世界的な政治経済の不安定化などにより、当社グループの事業を取り巻く環境は、より一層厳しさを増しております。
このような状況下、当社は、2023年3月期から2026年3月期までを対象とする中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition & Healthを策定いたしました。新たな中期経営計画では、グループ全体の成長戦略と掲げる基本方針「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献を推進いたします。中期経営計画の達成に向け、グループの全役職員が多様な力を結集し、人と社会の幸せの ちからになるために必要とされる栄養と健康のソリューションを届ける企業グループを目指してまいります。
2026/06/17 16:02
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
不動産事業につきましては、販売管理費の減少等により、売上高2,610百万円(前連結会計年度は1,961百万円)、営業利益1,034百万円(前連結会計年度は897百万円)となりました。なお、岡山工場跡地の再開発計画は順調に進捗しております。
以上の結果、経営統合による新規連結もあり、当連結会計年度の売上高は147,880百万円(前連結会計年度は108,887百万円)、営業利益は3,630百万円(前連結会計年度は3,631百万円)となりました。
営業外損益においては、フィンゴリモド「FTY720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーを560百万円計上いたしました。なお、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬㈱とNovartis Pharma AG(以下「ノバルティス社」という。)との間で仲裁手続きが進行中であることを受け、ノバルティス社が契約の有効性に関し疑義を提起している部分につきましては、引き続き収益としては認識しておりません。
2026/06/17 16:02
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/17 16:02
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
2026/06/17 16:02
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高37,043百万円1,762百万円
仕入高等17,879771
2026/06/17 16:02
#15 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
Kaset Phol Sugar Ltd.
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
純資産合計11,868
売上高6,246
税引前当期純利益△1,408
2026/06/17 16:02

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