| ●食品安全衛生上の重篤な問題による顧客(消費者)への健康被害発生及び企業価値の毀損2023/06/22 13:14#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結） 「砂糖事業」は、原料糖、精製糖並びに砂糖関連商品の卸売又は製造等による販売を行っております。「ライフ・エナジー事業」は天然由来の甘味料・色素・香味料・さとうきび抽出物・寒天・バイオ製品・栄養療法食品・嚥下障害対応食品等の卸売又は製造等による販売を行っております。「不動産事業」は主に土地、店舗、オフィスの賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 2023/06/22 13:14#4 セグメント表の脚注（連結）グメント資産の調整額42,044百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社での余資運用資産(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.2021年4月1日を効力発生日として、大日本明治製糖㈱及び同社の連結子会社7社を連結子会社としたこと及び2021年9月30日付で、関門製糖㈱を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日と比べ、当連結会計年度末の報告セグメント資産の金額は、「砂糖事業」セグメントにおいて28,534百万円増加しております。
4.会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度末の「砂糖事業」セグメントの売上高は2,085百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,085百万円減少しております。2023/06/22 13:14#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
㈱ホクセキ他
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/22 13:14#6 主要な顧客ごとの情報(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 | | 三井物産㈱ | 51,401 | 砂糖事業及びライフ・エナジー事業 |
(2)農業政策等の事業環境に関する事項
当社グループは、砂糖事業が売上高の大半を占め、北海道・鹿児島県・沖縄県に国産糖製造会社を有しております。その結果、砂糖事業を取り巻く環境の変化や、農業政策・通商政策の影響を受けやすい事業構造にあります。また、国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化等により漸減傾向にあります。国内砂糖事業は、政府の農業政策と「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」(※)等の法令に基づく制度の中で行っておりますが、今後の政府の農業政策の変更、EPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)・TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の進捗により、海外から砂糖を使用した安価な製品が輸入される場合や、将来的に安価な精製糖が輸入される場合には、売上の減少や固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは日頃より不断の情報収集に努め、想定に応じた影響度の把握と対策を常に検討しております。一方、堅調な経済成長が持続するASEAN・中国・中東では砂糖需要が増加傾向にあるため、シンガポールの連結子会社や、タイ及び中国の持分法適用関連会社を通じて海外砂糖事業の拡大を図ってまいります。地政学的リスクを注視していく必要があるものの、原料糖調達ルートの多様化やグローバルな事業展開を進めることで国内の農業政策の変化による影響を分散し、長期安定的な成長に向けた体制を構築してまいります。
(※)甘味資源作物の価格調整措置を通じて、国内の農家所得等の安定及び精製糖メーカーを含む関係事業の健全な発展の実現を目的とする法律。輸入される原料糖よりもコストの高い国産原料糖を生産する国内の砂糖産業を支えるため、農林水産省による需給調整のもと、精製糖メーカーが、海外から原料糖を輸入する際、輸入価格に上乗せして調整金を支払う義務などを負っている。 2023/06/22 13:14#8 会計方針に関する事項（連結）ロ. ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 2023/06/22 13:14#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/22 13:14#10 売上高、地域ごとの情報（連結）(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため記載を省略しております。 2023/06/22 13:14#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題等
当社グループは、砂糖事業が売上高の大半を占めております。国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化を受け漸減傾向にありますが、健康寿命の延伸や新しいライフスタイルの定着などが、人々の食のあり方そのものに新たな広がりをもたらしております。最先端のITを活用したフードテックにより、食品ロスが削減され環境保全に大きく影響するなど、食の持つ新たな可能性に期待の眼差しが向けられており、DXの推進やサステナビリティ意識の向上に対する取り組みは、さらに速度を増すことが想定されております。その一方で、砂糖事業は、農業政策・通商政策の影響を受けやすい事業構造にあります。また、少子化と高齢化の一段の進行による国内の労働力・労働者層の変化や人材獲得競争の激化、さらには、エネルギー価格の上昇、原材料価格の高騰や地政学的リスクの増大による世界的な政治経済の不安定化などにより、当社グループの事業を取り巻く環境は、より一層厳しさを増しております。
このような状況下、当社グループは、当連結会計年度より、2023年3月期から2026年3月期までを対象とする「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition & Health」をスタートさせました。中期経営計画では、グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」を基本方針として掲げ、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献を推進してまいります。中期経営計画の達成に向け、グループの全役職員が多様な力を結集し、「人と社会の幸せの ちからになる」ために、人々の様々なライフステージにおいて必要とされる栄養と健康のソリューションをお届けする企業グループを目指してまいります。また、当社の連結子会社であった三井製糖㈱と大日本明治製糖㈱は、2022年10月1日を効力発生日として合併し、商号をDM三井製糖㈱に変更いたしました。意思決定の迅速化や合併効果の早期実現を図り、人材や経営資源の集中と再配分をすることで、グループ経営をより一層深化させ、収益力の強化を実現してまいります。 2023/06/22 13:14#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）なお、岡山工場跡地における再開発案件は、上記新規案件をもって全てが当連結会計年度にて完了いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は163,310百万円(前連結会計年度比10.4%増)、営業利益は1,100百万円(前連結会計年度比69.7%減)となりました。
営業外損益におきましては、フィンゴリモド「FTY720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーにつき、2019年2月以降、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬㈱とNovartis Pharma AG(以下「ノバルティス社」という。)との間で、ノバルティス社がライセンス契約の有効性に関し疑義を提起する仲裁手続きがなされておりました。当社は、本仲裁手続きが開始されて以降、ノバルティス社が疑義を提起している部分の受取ロイヤリティーについては、収益としては認識しないこととしておりましたが、2023年2月14日に公表の通り、ノバルティス社の主張を全面的に否定する仲裁廷の判断を受け、第3四半期連結会計期間末時点の長期仮受金17,552百万円(固定負債の部にその他の内数として記載)を、当連結会計年度において一括して収益として認識いたしました。その結果、当該長期仮受金に、当連結会計年度における受取ロイヤリティー937百万円を合わせ、営業外収益として計上しております。その他、持分法投資損益において、中国における新型コロナウイルス感染拡大に伴う厳格な行動制限を受けた関連会社の販売量減、タイ国関連会社での損益悪化等を受けたものの、経常利益は19,058百万円(前連結会計年度比447.8%増)となりました。 2023/06/22 13:14#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 2023/06/22 13:14#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）高等に一定の仮定を置いております。
なお、今後経営環境等の外部要因の変化により、将来の売上高等が計画数値よりも大幅に乖離した場
合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 2023/06/22 13:14#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 2023/06/22 13:14#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 営業取引による取引高 | | | | 売上高 | 1,762百万円 | 3,480百万円 | | 仕入高等 | 771 | 817 |
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